〈各市の新年度予算案から〉立川市 4月に始まる高校生までの医療費無償化、10月からは所得制限を撤廃
岡本太 （2023年2月10日付 東京新聞朝刊）
〈2023年度予算案〉立川市は、行政のデジタル化を推進するため、テレワークシステムやウェブ会議システムなどを導入する。これにより現在、年200回以上行っている介護認定の審査会などをオンライン開催に切り替えることができる。教育分野でも、市内小中学校に電子黒板を導入。市内の郵便局を会場に、スマートフォン操作の困り事などを相談できる窓口を設けるなど環境を整備する。デジタル化関連費用は総額2億6200万円。
学校給食の共同調理場の整備を完了
4月に始まる高校生までの医療費無償化について、市として、10月から高校生まですべての年代で無償化の所得制限をなくす。通院1回につき200円かかっていた自己負担も撤廃する。これら関連経費として4億5800万円を計上した。
市内小中学校の学校給食共同調理場整備を完了し、これまで単独で調理をしていた小学校8校、中学校9校に給食の提供を始める。単独調理校では設備の老朽化が進んでいた。事業費は35億1400万円。
2月1日現在、人口は18万5327人。市民1人当たりの歳出額は約46万753円。
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