公開日：2023/06/02(金)

異次元の少子化対策、財源は結論先送り「年末までに」　政府素案では高齢者の負担が増える可能性も

井上峻輔、近藤統義（2023年6月2日付　東京新聞朝刊）

視察先の施設で子育て世代の人たちと意見交換する岸田文雄首相（左）＝千葉県松戸市で（代表撮影）

　政府は1日、「こども未来戦略会議」を開き、「次元の異なる少子化対策」の素案を公表した。児童手当は所得制限撤廃をはじめとする拡充策を2024年度中に実施することを盛り込んだ。2024年度から3年間の集中期間に必要となる追加予算は年3兆5000億円に上るが、財源確保の具体策は示さず、「年末までに結論を出す」と先送りした。政府は医療保険料の上乗せに加え、社会保障費の歳出削減を検討しており、医療や介護を主に利用する高齢世代の負担増につながる可能性がある。

図解　政府が検討する少子化対策の財源と高齢者の負担増

医療保険料の上乗せを念頭に

　岸田文雄首相は1日の未来戦略会議で「少子化対策の財源はまず徹底した歳出改革等で確保することを原則とする」と強調した。

　素案では、児童手当の拡充は減額や不支給となる所得制限を撤廃し、支給期間を「中学卒業」から「高校卒業」までに延長。第3子以降は月額3万円に給付を増やす。育休制度では2025年度から、給付金の手取り10割相当への引き上げ（最大28日間）を目指す。

　財源確保策として、医療保険料の上乗せを念頭に「支援金制度（仮称）」の創設や「徹底した歳出改革」を行うとして、消費税などの増税は否定。安定財源は2028年度までに確保し、その間は「こども特例公債」を発行するとしたが、具体的な国民負担の規模は明らかにしなかった。

「医療・介護が崩壊」と反発

　政府は、医療保険料への上乗せで年1兆円程度、社会保障費の歳出改革でも5年かけて年1兆円強を確保することを検討している。歳出改革では公費支出の削減を図る考えで、来年度に改定される診療報酬や介護報酬の抑制などが想定されるが、医療や介護の人材不足に拍車をかけかねず、与党には「医療・介護が崩壊する」との反発もある。

「こども未来戦略会議」であいさつする岸田首相（左端）＝1日午後、首相官邸で（朝倉豊撮影）

　高齢者の自己負担増や医療・介護のサービス削減などで負担増となる可能性もある。財務相の諮問機関の財政制度等審議会は5月、社会保障の歳出改革案として「後期高齢者の医療費窓口負担の原則2割化」や「介護保険の2割負担の範囲拡大」などを提案している。

　政府は素案を「戦略方針」として決定し、6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。（井上峻輔）

児童手当拡大で、高校生の扶養控除を見直し…手取り収入が減る世帯も？

　少子化対策の素案には児童手当の拡充策とともに、「高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する」との注釈が入った。拡充策である高校生への新たな給付と、既にある税負担軽減を同時に受けられる家庭が出るために浮上した論点だ。だが、控除の見直し次第では児童手当を増やしても手取り収入が減る世帯が生じる可能性があり、与野党などから早くも反発が起きている。