不妊治療に保険適用 それでも経済的負担を感じる人が95%以上 神奈川県が初調査
志村彰太 (2023年12月17日付 東京新聞朝刊)
昨年度からの不妊治療の保険適用開始を受け、神奈川県は不妊治療経験者や予定者を対象に初めて行ったアンケートで、依然として「治療費などの経済的負担」を感じる人が95%以上だったとの結果を神奈川県のホームページで公表した。
治療の前に負担と支援制度を知りたい
保険が適用されたことにより、新たな支援策を県議から求められる中で、実際の需要を探るために実施した。8~10月、ウェブでアンケートを集め、神奈川県内在住の205人から回答を得た。
不妊治療を行う前に知りたい情報を聞いた質問(複数回答)では、「経済的負担」が69%を占めた。次いで「自治体による支援制度の有無」が60%、「保険適用となる要件・対象」が55%など。県に対しては、これらの情報発信を求める意見が多かった。
時間、職場や周囲の理解、交通費も…
負担感に関する項目では、「通院回数など時間的負担」で95%、「職場の理解など勤務先関係の負担」で85%、「周囲の理解など精神的な負担」で62%、「交通費の負担」で52%が負担を感じると答えた。
結果を受け、神奈川県は先月、不妊治療の基本的知識や内容を県ホームページに「不妊治療アンケートまとめ」として掲載した。11日の県議会厚生常任委員会で、共産党の委員に今後の方針を問われた県の担当者は「費用に負担を感じている人が多い。対策を検討したい」と答弁した。
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