港区が子ども1人当たり5万円の区内共通商品券配布 所得制限なく高校生世代まで、子育て支援で今春にも
奥村圭吾 （2024年1月8日付 東京新聞朝刊）
物価高騰の影響を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減しようと、港区は今年4月以降、区内の高校生世代までの子どもを持つ世帯に、子ども１人当たり５万円分の区内共通商品券を配る。所得制限は設けない。
子育て世帯を応援する商品券事業について発表する港区の武井雅昭区長＝港区役所で
住民税非課税世帯には2月に7万円
対象は0～18歳の約4万5000人。2月に対象の世帯へ案内を送付し、4月から港区内約1000の加盟店や医療機関などで利用できる「電子スマイル商品券」を給付する。事業費は約24億3000万円。
これとは別に、昨年12月1日時点で港区に住民登録があり、世帯全員の2023年度分の住民税が非課税の世帯（生活保護受給世帯を含む）には1世帯当たり7万円を2月に支給する。事業費は約23億6000万円。
両施策の追加補正予算案は先月閉会した区議会定例会で可決、成立した。武井雅昭区長は記者会見で「商品券を活用していただき、地域経済の活性化にも役立ててもらいたい」と話した。
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