コロナにおびえながら通勤する妊婦を守ろう 休業助成金の改善を国に要望 企業は申請渋りがち…個人でできるように
坂田奈央 （2020年8月19日付 東京新聞朝刊）
妊娠中の働く女性を新型コロナウイルス感染から守るため、妊婦の有給での休業を認めた企業に、政府が助成金を支給する制度が十分機能していないとして、妊婦らの有志が18日、厚生労働省に改善を求めた。現在は企業を通じ申し込む手続きを、個人が政府に直接申請できるように見直しを求める要望書と、約1000筆分の署名を自見英子厚労政務官に手渡した。
厚労省の自見英子政務官（左）に署名を提出する妊婦休業補償個人申請化を求める妊婦らの有志
導入2カ月、支給決定は95件のみ
この制度により、休業が必要との指導を医師から受けた妊婦に、有給での休業を認めた企業は、妊婦1人当たり25万～100万円の助成を政府から受けられる。しかし、制度導入から約2カ月後の今月14日現在で、申請は約200件、支給決定は95件にとどまっている。
申請手続きは、妊婦側からの申し出を受けた企業が行う。有志のメンバーによると、妊婦側が申し出ても企業側が手間を惜しんだり、助成を受けるまでの資金繰りを懸念したりして申請を拒否するケースなどが多いという。
「妊婦は長期休暇前で立場が弱い」
要望書を提出した大阪府の女性会社員（40）は「制度ができたのに勤務先が対応せず、コロナにおびえながら通勤している妊婦がたくさんいる」と指摘。自身も1月に妊娠したが有給での休業はできず、不安を抱え通勤を続けたといい「妊婦は長期休暇前で立場が弱く、会社に強く申し入れることが難しい」と語った。
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