横浜市の小児医療費の完全無償化、8月から実施へ 所得制限と通院の窓口負担を撤廃
志村彰太 （2023年1月13日付 東京新聞朝刊）
小児医療費の無償化を巡り、横浜市は今年8月から所得制限と通院にかかる窓口負担を撤廃する方針であることが、関係者への取材で分かった。市は2023年度当初予算案に小児医療費助成事業として、前年度比18億円増の111億5600万円を計上する。
来年度の当初予算案に111億円計上
現行制度では0歳児は全員が助成対象。1、2歳は保護者の所得が一定以上だと通院1回につき500円かかり、3歳児～中学3年は所得制限を超えると助成対象外。また、小学4年以降は、所得制限以内でも住民税課税世帯は通院1回当たり500円の負担がある。市は昨年夏、所得制限を撤廃し、一律に全額助成する方針を打ち出したが、実施時期は示していなかった。
小児医療費の助成拡充は山中竹春市長が2021年の初当選時に掲げた「3つのゼロ」の公約の1つ。残る2つは「75歳以上の敬老パスの無料化」と「出産費用ゼロ」。2023年度予算案ではともに実現に至らず、敬老パスは136億1400万円を計上し、利用状況を調べる。出産費用は助成拡充に向けた調査費として1500万円を見込む。
他に、中学校給食は喫食率を36％（前年度比6ポイント増）と想定し、58億2800万円を計上。配達された給食を一時保管する配膳室を25校で整備する。
全体の予算規模は一般会計1兆9000億円（前年度比4％減）、特別会計1兆3100億円（同5％増）など。
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