婚活イベント、新婚夫婦の引っ越し補助、産科と小児科誘致… 神奈川県が補正予算案で少子化対策
志村彰太 （2023年6月13日付 東京新聞朝刊）
神奈川県は12日、子育て支援を柱とした計49億6000万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。4月に知事選があったため、当初予算案では計上を留保していた。15日、開会中の県議会定例会に提出する。
保育園でのおむつ処理に1億4000万円
神奈川県は、女性が生涯に出産する子どもの推定数「合計特殊出生率」が昨年1.26と過去最低となった一方、夫婦の平均出生子ども数を示す「完結出生児数」は2020年に1.90と、50年前（2.20）より微減にとどまることから、「結婚を後押しすることが少子化対策に有効」（県財政課）と判断。県が関わる婚活イベント「恋カナ！ プロジェクト」を20回程度開催するため、1900万円を盛り込んだ。
ほかに、新婚夫婦の引っ越し費用と家賃の補助として2億円を計上。夫婦ともに39歳以下、世帯の課税所得が500万円未満が条件で、市町村を通じて最大60万円を支給する。乳幼児の使用済みおむつを保護者が持ち帰らずに保育所内で処理する費用に1億4000万円を見込んだ。産科と小児科の医療機関の誘致費用として1億9000万円を計上した。
警察と児相の虐待事案共有システムも
自治体や民間の子育て支援策は多岐にわたるため、情報に触れる機会を増やす目的で、無料通信アプリのLINEによる情報発信も始める。費用として900万円を盛り込んだ。
また、神奈川県警の各署と児童相談所がそれぞれ把握した虐待事案を瞬時に情報共有するシステムの構築費として8000万円を計上した。
このほか、34億6000万円は災害に備えた公共事業に充てる。自動運転車が走れる公道を整備するため、消えかけた白線を自動検知するシステムの導入費用と、補修費に計2億7000万円を見込んだ。
黒岩祐治知事は「子育て支援策に完璧はない。できるところからやっていく」と話した。
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