記者会見を開いたヒューマン・ライツ・ウオッチの笠井哲平さん（右）、高遠あゆ子弁護士（中）ら＝14日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で

所長の許可があれば、最大1年6カ月

　HRWは2017～2023年、刑期を終えた女性約60人や専門家らに聞き取りを実施。2011～2017年に出産した女性受刑者計184人のうち、3人しか養育に関われなかったことが分かったという。しかも3人が養育した期間はそれぞれ12日、10日、8日に限られていた。

　受刑者の処遇について定めた法律では、刑務所長の許可があれば出産後、最大で1年6カ月間、刑務所内で子を養育する権利があるとしている。

　HRWの笠井さんは「法律があるのに、事実上、活用できていない。赤ちゃんは生まれてすぐ親族や児童養護施設に渡されている」と指摘した。

生まれてすぐ親族や児童養護施設へ

　今回の調査で元受刑者らは、裁判官や弁護士からこうした権利の説明を受けたことはなく「刑務所の売店で赤ちゃん用品をみたことはあるが、育てているという話は聞いたことがない」と語っていたという。会見で高遠あゆ子弁護士は「そもそも受刑者への告知が義務付けられていない。告知をしないからといって違法ではないが、法改正も含め検討が必要だ」とした。　

　報告書では、2021年に女性受刑者が入所した理由として、窃盗は約5割、覚醒剤取締法違反が約3割と目立っていたと指摘。笠井さんは「薬物の単純所持や使用での服役者には、科料を適用し非犯罪化を導入するなど、収容の仕方を変える必要がある」と訴えた。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年11月15日］