学童保育利用が過去最多の約157万人に　整備目標達成も待機児童は1.7万人と高止まり　「想定以上に共働き家庭が増加」

学童保育の待機児童について説明する三原じゅん子こども政策担当相＝東京都千代田区で

1都3県の待機児童は1000人超

　こども家庭庁が2018年に23年度末までの整備目標として掲げたが未達成だった「受け皿（利用児童数）152万人」を、本年度初めて達成した。一方で、希望したのに利用できなかった「待機児童」は、昨年度から673人減ったものの、過去6番目に多い1万7013人で高止まり。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県では、いずれも1000人を超え、依然として都市部で多い状況が続く。

　整備目標を達成してもなお待機児童が生じている背景について、三原氏は「想定以上に共働き家庭が増加したことに加え、受け皿整備の進展に伴い潜在的なニーズが顕在化した」と説明。「各自治体が実情に応じた取り組みを進める参考になるよう、待機児童が多い市町村が実施する対策の内容や補助事業の活用状況を整理し、年内の公表を検討したい」と述べた。

夏休みの開所支援、「分室」も

　また、同庁は17年度から進めてきた夏休みの開所に対する財政支援を拡充した。子どもが学校で過ごす時間帯を中心に働くパート勤務の保護者らの「学校が長期休みになる夏場に預けたい」という需要を受けたもので、昨年度までは現行の事業所内で受け入れ枠を増やす事業者に限っていたが、本年度からは新たに別の場所に分室を設ける事業者への支援も始めた。