共働き増加で高まる需要、1万6957人が利用できず

　学童保育は2015年に始まった新しい子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営している。新制度で4年生以上の高学年も利用できるようになり、各自治体も整備を進めており、利用した児童も昨年より6万3千人増の121万1522人だった。

　しかし、待機児童の数を把握していない自治体もあり、同協議会は「実態はさらに多い」とみている。国も今年9月、23年度末までに計約30万人分の受け皿を整備する方針を示している。

指導員不足の背景に、不安定な雇用や待遇の悪さ

　一方、保育の質に対する懸念も浮き彫りに。国は児童が子ども同士や指導員との間で信頼関係を築ける規模として、1カ所で預かる適正な児童数を「おおむね40人以下」と示しているが、41人以上の大規模な施設が37％あった。

　また、現在は保育士などの資格を持ち、認定研修を受けた「放課後児童支援員」を原則、1カ所に2人以上配置することが義務付けられている一方で、「人材確保が難しい」との声を受けて基準を緩和する動きもある。

　同協議会は「指導員不足の背景には、不安定な雇用や待遇の悪さなどがある。専門的な知識と技能を持つ専任指導員を複数配置することは、子どもの安全や発達を守るために必要だ」と指摘している。

　調査は全国の1741のすべての市区町村からの回答を集計した。