公開日：2025/09/30(火)

小金井市立保育園　「財政を考えると直営は限界」　保護者の訴えは届かず2園を廃止へ　全国でも廃園・民営化の波

岡本太（2025年9月27日付　東京新聞朝刊）

　小金井市の市立保育園廃園を巡る問題で、5園のうち2園を廃止する新たな保育園条例案が、市議会定例会で審議されている。この問題をめぐっては、前市長の辞職など約4年に渡って混乱が続いており、市は今定例会で結論を得たい考え。ただ廃園対象園の保護者らからは根強い反発の声が上がる。

新たな方針でも廃園対象となった「さくら保育園」

小金井市の保育園廃園問題

　財政負担の大きさなどを理由に、西岡真一郎前市長が2021年7月に3園廃止案を表明。22年9月、うち2園を先行して廃止するための条例案を市議会が継続審議としたため、西岡前市長が専決処分で条例を改正した。廃園対象の2園は、すでに23年から段階的に園児の募集を停止。東京地裁は24年2月、入園を希望した子どもの母親を原告とする訴訟の判決で、専決処分を「違法」と判断。ただ市は「（判決の）効力が及ぶのは原告に対してのみ」として、2園での園児の募集停止を継続している。

現市長は廃園撤回を掲げ当選

　「市民の声をよく聞いて、廃園を撤回してほしい」「結論ありきのやり方ではないか」。11日の市議会厚生文教委員会では、条例案に反対する市民が相次いで陳述した。この日の委員会での陳述は37件。計約8時間に及んだ。

　白井亨市長はその後の質疑で「（2園廃止は）保育現場の状況改善、市全体の保育の仕組みづくりのために必要」と述べ、条例案の内容に理解を求めた。条例案は22日の委員会で再び審議され、25日の本会議で採決される可能性がある。

　白井市長の「公約」を巡る認識の違いも対立を激化させている。白井市長が市議時代だった2022年9月、前任の西岡真一郎市長が2園を廃止する条例改正を議会の議決を経ない専決処分で強行。その後、辞職した。白井市長は同年11月の市長選で、西岡市長の手法を批判。専決処分された条例を元に戻し、廃園方針を撤回すると訴えて当選した。

保育園廃園問題で市民の陳述を聞く市議会厚生文教委員会の委員ら＝いずれも小金井市で

「改めて議論」も結果は同じ

　ところが今回の定例会の直前、白井市長が新たな方針で明らかにした廃園対象園は、専決処分の時と同じ2園。そのため、反対の保護者らは公約違反だと批判を強めている。11日の委員会でも「納得できない」などと声を上げた。

　こうした声に対し、白井市長は、当選後に条例を元に戻す改正案を市議会にいったん提出したが、否決された経緯などを説明。「公約に基づいた行動はしたが実現できなかった」とした。その上で、廃園方針撤回の公約は「いったん戻して改めて議論し直すという趣旨だった」と釈明した。新たな2園廃止の方針は、専門家らでつくる検討委員会での議論やパブリックコメント（意見公募）などを経た結果だとして「私自身がイメージしてきたプロセスを踏んできた」と強調している。

　新たな方針では、公立保育園に期待される機能として、地域の保育の質向上、要配慮児や在宅で子育てをする家庭の支援など四つの役割に言及。保育士の確保や施設の老朽化への対応などを踏まえながら役割を果たすためには、3園体制が「最も現実的かつ持続可能」とした。これに伴い、すでに募集を停止している「さくら保育園」は28年度末で、「くりのみ保育園」は27年度末で廃止。存続する3園の定員についても現行の計366人から、30年4月までに210人に減らすとしている。