判決確定後も園児の募集停止が続く「さくら保育園」

市「判決の効力が及ぶのは原告だけ」

　「われわれは条例が無効であるという立場に立っていない」。3月下旬、小金井市の白井亨市長は市議会の予算特別委員会で、条例が今も有効との見解を強調した。

　小金井市側は判決について「効力が及ぶのは（入園不許可処分の取り消しを命じられた）原告に対してのみ」と主張。原告の子どもについてはさくら保育園への入園を認める一方、判決によって条例自体が無効になるわけではないとして、現時点では園児の募集は再開しない方針だ。

　さくら保育園は当面、現在受け入れている園児らと、今後に入園する原告の子どもだけで運営することになる。

自宅近くの公園で次男の手を引く原告の女性＝いずれも東京都小金井市で

識者「市は条例を見直すのが筋だ」

　この問題を巡っては、西岡真一郎前市長が2022年9月、市立保育園2園を廃止する条例改正を専決処分で実施。子どもを入所させたいと考えていた母親が入園不許可処分の取り消しなどを求めて提訴した。

　東京地裁が今年2月の判決で「専決処分は違法」「条例改正は無効」との判決を言い渡し、小金井市は控訴せずに確定した。ただ、市は保育士不足などを理由に、廃園を撤回することは現実的に難しいとの立場だ。

　判決の効力について、名古屋大大学院法学研究科の深澤龍一郎教授（行政法）は「裁判の仕組み上、市の解釈が法的に間違っているとはいえない」と解説する。一方で、「判決で『違法』『無効』と指摘されているのに、そのまま運用するというのは聞いた事がない。司法の判断を尊重し、速やかに条例を見直すのが筋だ」と指摘する。

父母会は募集再開を求め要望書提出

　小金井市は今後1年以上をかけて、専門家らを交えた委員会で市立保育園のあり方を検討。実現可能な見直しを模索し、来年以降に無効とされた条例を改正するとしている。

　この対応について、原告らは「判決の趣旨を無視している」などと強く批判。3月には、廃園対象の保育園の父母会が、早期の園児募集再開を求め、要望書を提出した。

　原告の母親は「裁判を戦ったのは、存続を願う多くの保護者の思いがあったから。うちの子だって、このままでは同級生が1人もいない状態になってしまう。ちゃんと市民に向き合おうとしているとは思えない」と批判した。

公立保育園　全国で民営化・廃止が進む

　公立保育園を巡っては少子化や施設の老朽化、自治体の財政負担の大きさなどを背景に、全国で民営化や廃止の動きが続いている。厚生労働省のまとめによると公立保育園の数はこの10年で約1万カ所から約7千カ所に減少。都内でも同じ傾向にある。

　待機児童対策として民間保育所の整備が急ピッチで進められた結果、一部で「保育所余り」が発生。古くからある公立は建て替え時期も重なり、廃止や民営化の動きにつながっている。

　保育園の運営費についても、私立は国と都道府県が公費の4分の3を支出するのに対し、公立は全額を区市町村が負担する仕組みになっている。

　また保育所が増えたことで、保育士不足も顕在化。特に市立保育園2園の廃園を進めてきた東京都小金井市は、少なくとも十数人の保育士が不足しているという。

　公立には、地域全体の保育の質の維持や、医療的ケア児の受け入れなどの役割があるとして、相次ぐ廃止・民営化に懸念の声も出ている。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2024年4月9日］