市川市が第2子以降の保育料無償化 所得制限は設けず、10月から実施へ
保母哲 （2023年6月1日付 東京新聞朝刊）
千葉県市川市は5月30日、物価高騰などによる家計の支援策として、同一世帯の2番目以降の子どもの保育料を無償化する費用などを盛り込んだ補正予算案を発表した。第2子の保育料無償化では所得制限を設けず、今年10月から実施する方針。県内の市では初の取り組みという。
都に合わせて実施 年間6億円を見込む
保育料の無償化を巡って国は、2019年10月から3～5歳の保育料を無償化している。東京都が今年10月から第2子の保育料を無償化することにしており、田中甲市長は「都に隣接する市川市だけに、同じ時期にスタートさせたい。活力ある市をつくるために必要だ」と説明した。
関連事業費は10月以降の半年間で約3億円、来年度以降は年間約6億円を見込んでいる。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる。
未就学児のいる世帯に1人1万円を給付
また、千葉県が小中学生らのいる世帯に1人当たり1万円を給付するため、市川市は未就学児のいる世帯にも、1人1万円を給付する。
今年4月から自転車利用でのヘルメット着用が努力義務化されたことから、4月以降、来年3月末までに購入する市民を対象に、2000円を助成。2万5000個分の予算も計上した。
補正予算案は6月9日開会の市議会定例会に諮る。
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