【2025年最新】公園での手持ち花火　東京23区で「解禁」広がるが4区は禁止、7区は夏休み期間だけOK

公園で花火を楽しむ人たち＝大田区の西蒲田公園で

大田区は今年から「8月1～17日」解禁

　今月から花火が試行的に解禁された大田区の西蒲田公園。13日夜、親子連れや友達同士のグループなどが次々と集まり、花火を楽しんでいた。

　家族4人で訪れた区内の小学3年の福村隆之助さん（8）は「色が変わる花火が楽しい。もっとやりたい」と笑顔。これまでは九州の祖母宅などで花火をやっていたといい、母親の英美さんは「近くでできるのはすごく助かる」と話していた。

　大田区ではこれまで、花火は近隣への迷惑になるとして、区立公園での花火を禁止してきた。「花火で思い出をつくりたい」との声を受けて、今年は8月1～17日の午後6～8時半まで、区内52公園で利用を認めた。大田区公園課によると、ゴミの持ち帰りなどのルールを周知し、大きな問題は起きていないという。

足立区や世田谷区など12区は通年OK

　都内では、花火を原則禁止としてきた区も多かった。そのうち港区が2023年の夏休み期間中、公園での手持ち花火を試行的に解禁し、2024年から本格実施。千代田区や荒川区、杉並区も同年から期間限定で解禁し、今年は大田区のほか、品川区、台東区も夏休み中の期間中、指定した公園での利用を初めて認めた。

手持ち花火を楽しむ子どもたち＝台東区で

　足立区や世田谷区など12区では、一部で場所や時間帯の制限はあるものの、年間を通じて手持ち花火を認めている。

　一方で新宿区、目黒区、板橋区、練馬区は全面的に禁止。板橋、練馬の両区では「解禁してほしい」といった要望がある半面、「煙や騒音などが迷惑になる」との声もあり、今後の対応を検討しているという。

　近隣県の自治体では、横浜市、川崎市、千葉市の公園は手持ち花火の利用が可能。さいたま市は原則禁止としているが、7～11月、3カ所の公園で花火ゾーンを設ける。有料で予約した人に限って利用できる。

花火可能な公園を探せるアプリが人気

　日本煙火協会（東京）によると、手持ち花火の流通量は平成に入って以降、右肩下がりの傾向となっていた。少子化に加え、花火ができる場所が限られていることも一因とみられる。一方、コロナ禍以降は「家族で花火を楽しみたい」との声が目立ち始めているという。

　花火離れを防ごうと、花火メーカーの若松屋（愛知県）は花火が可能な公園を探せるアプリ「Hanabi-Navi」を3年前に開発。自治体の情報などをアプリにまとめており、累計約24万回ダウンロードされ、関心が高いという。

　同社東京支店（台東区）の竹内直紀営業部長は「花火は正しい場所で、正しい遊び方をすれば危険はない。猛暑の中でも夕方以降に外に出て、夕涼みを楽しみながら花火に親しんでもらえたら」と話した。

［元記事：東京新聞デジタル　2025年8月17日］