子ども10万円給付「別居中のDV夫に振り込まれた」「離婚したばかりで元夫に」 ひとり親らの報告相次ぐ 子ども4万人分との試算も
我那覇圭、大野暢子 （2022年1月14日付 東京新聞朝刊）
政府が進める18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、昨年9月以降に離婚した世帯では、子どもを実際に育てているひとり親ではなく、元配偶者の口座に入金されたという報告がひとり親の支援団体に相次いでいる。立憲民主党は4万人以上の子どもに給付が届いていないと試算しており、関係者から救済策を求める声が出ている。
昨年8月末時点のリストを基に給付
10万円相当給付は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が昨年11月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。一定の所得を下回る世帯の子ども1人に現金10万円を給付するか、現金5万円と5万円相当のクーポン券をそれぞれ給付するかを自治体が決める。
政府は現金の一部を昨年内に給付するよう自治体に要請。事務手続きを迅速に進めるため、中学生以下の子どもに現金を支給する既存の児童手当の仕組みを活用し、同制度の8月末時点のリストを基に給付を進めた。9月以降に離婚した場合も児童手当のリストに基づいて給付したため、子育てをしていない元配偶者の口座に現金が振り込まれるケースが生じた。
2万7000世帯と推計 「救済策を」
立民は一昨年の離婚件数などを基に試算した結果、給付が受け取れなかったのは2万7000世帯の子ども4万1000人に上ると推計している。別居して実質的に離婚していても、口座が変更されていなければ同じ問題が起きる。家庭内暴力（DV）の加害者が受け取るケースも否定できない。
内閣官房の担当者は取材に「給付の制度として完全ではなかったが、迅速性を優先した」と釈明。昨年末に自治体を通じ、離婚した夫婦で給付の使途などを話し合うよう呼び掛けた。自治体には、国の交付金を使い、給付が受け取れなかったひとり親に現金を渡す代替策も提示している。
ひとり親を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」にも昨年12月以降、「自治体の窓口で給付できないと言われた」という声が複数寄せられている。事務局の小森雅子さんは「新型コロナで困っている人を助ける目的の給付だが、離婚直後の最も苦しい時期に支援が得られていないケースが相次いでいる。政府は救済策を検討してほしい」と訴えている。
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うちの娘も、生活費を渡して貰えない為に､去年の夏に、我が家へ‥ 3人の子供を連れて出てきました！
去年分の子ども手当も渡さないと言われ、娘が昼夜働き、それを生活費にして来ていました、福祉課に相談しながら私の所へ行くようにとアドバイスと弁護士を紹介され、只今調停中ですが、９月に孫の上2人がコロナ陽性になり、私も娘も休職をしなければならず、１ヶ月無収入状態に
相手は、最初の調停に弁護士を付け来たきり向こうの弁護士は辞任してしまい、最初に本人の口から述べた、子ども手当の返還すると言った約束も破られ、その後の10月の子ども手当も、返金は無く、調停にもドタキャン、弁護士の通知も全くの無視のまま返送されたそうで、給付金も相手に振り込まれ調停も進みません、
娘は、昼間働いて居る所に夕方からは、3人目を保育園から連れて働いています、私は、障害者支援雇用で働き上の子2人を、面倒みながら、娘の少しでも助けになればと思っていますが、正直とても今しんどいです‥
辛いです、娘も同じように辛そうです、私は、障がい者医療証があるので病院には行けますが、娘は、リンパ腺が腫れても、熱が出ても、病院代と休むのを気にして行きません、それも、私も辛い原因の内にあります、不安です。
本当に､なんとかして欲しいです。