労働力調査を分析　子の有無で就業率に差

　報告書は政府の各種調査に基づき、コロナ禍の女性への影響を分析。（1）家庭内暴力（DV）などの増加（2）経済（3）健康（4）家事や育児、介護－の4項目について提言した。

　このうち、母親の就業については、総務省の労働力調査を詳しく分析したところ、配偶者がいる女性のうち、小学生以下の子どもがいる人は、子どもがいない人に比べて、昨年4月の就業率が3.18ポイント低かった。昨年12月も2ポイント以上低く、一度仕事を辞めると就業しないケースが多い傾向も浮かび上がった。

　子どもがいる女性では、シングルマザーの失業率が上がり、配偶者がいる人は求職しない人が増えた。DVの相談件数は前年同期比で増加傾向が続く。

自殺やDVの増加「つながっている」現実

　女性の自殺者数は昨年10月の889人がピークだったが今年3月に増加に転じた。

　報告書提出後の記者会見で、研究会メンバーの武藤香織・東京大医科学研究所教授は、一斉休校について「感染対策の専門家は推奨していなかった。感染状況による地域別の対応が必要だ」と指摘した。

　研究会座長の白波瀬（しらはせ）佐和子・東京大教授は「コロナ禍の経済的な影響と自殺やDVの増加はつながっているとみられる。自殺の因果関係の特定は学術的にも難しいが、政府は『無関係ではなさそうだ』という現実を直視してほしい」と、女性の困窮対策を求めた。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2021年4月29日］