全自治体での早期実施を推進

　東京都は3日、中学生までの医療費助成を高校生まで拡大する方針をめぐり、来年4月から3年間、財源を全額負担すると明らかにした。

　医療費について都は所得制限を設け、未就学児は自己負担分の半額を、小中学生は自己負担分から200円を引いた額の半額を助成。残りの半額を実施主体の区市町村が負担している。区市町村は小中学生の200円分や、所得が対象外となる世帯も助成することで医療費を無料化してきた。

　都は高校生も、所得制限を設けた上で自己負担分から200円を引いた額の半額を助成。残り半額の区市町村分を2023年度から3年間、負担することにした。小池百合子知事は記者団に「高校生などを対象に医療費助成している自治体は限られている。都として全ての区市町村で早期に実施されるよう推進していく」と述べた。