東京都が塾費用と受験料の貸し付け対象を拡大 2022年度、中3と高3に無利子で

土門哲雄、加藤健太 (2022年2月23日付 東京新聞朝刊)
 東京都は中学と高校の各3年生に学習塾の費用や高校・大学受験料を無利子で貸し付け、入学したら返済を免除する支援制度の対象を2022年度に拡大し、申込件数が3.6倍に増えると見込んでいると明らかにした。小池百合子知事が22日の都議会定例会で各会派代表質問に「低所得世帯の子どもたちの学びを支援する」などと述べた。
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東京都議会議事堂

収入要件 生活保護基準の1.5倍に

 東京都は世帯人数に応じた収入が一定基準以下の場合、塾代20万円、高校受験料2万7400円、大学受験料8万円を上限に無利子で貸している。現行の収入要件は生活保護基準の1.1倍で、2022年度に1.5倍にする。2020年度の利用数は約7600件。事業費は2021年度が11億円、2022年度は57億円に増やす。

 このほか、都が子どもの医療費助成の対象を高校生まで拡大するため、2022年度予算案にシステム改修費約7億円を計上したことについて各会派が質問。小宮安里氏(自民)は、都が実施主体の区市町村と事前調整しなかった点などに「強く抗議する」とくぎを刺した。都側は「今後、丁寧に議論を重ねる。来年4月の開始を目指す」と述べた。

 また小池知事は、多摩都市モノレールの利用者増に向け、小学生の1日乗車券を2022年度の夏休みなどを中心に100円にし、利用実態調査も行う考えを示した。現状の1日乗車券は450円で、都は値下げ分の負担も検討している。増子博樹氏(都民ファーストの会)への答弁。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2022年2月23日

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