新年度当初予算案に込めた思いを語る福田市長＝川崎市役所で

小学校35人学級への対応で人件費増

　市民サービスのための基本的経費を計上する一般会計は、前年度比で215億円増（2.5％増）。児童手当費や保育所運営費の増加、庁内のパソコンのソフトウエア移行などが要因。

　歳出の義務的経費は、小学校35人学級への対応による教職員の増加や給与改定などで、人件費が前年度より34億円増えて1680億円に。社会保障に充てる扶助費も、制度改正の影響などで、前年比187億円増の2570億円。投資的経費は139億円減の860億円となった。

　歳入の根幹となる市税収入は、24年度の定額減税の影響がなくなったことで個人市民税が162億円増。固定資産税で23億円の増収を見込み、全体で前年度より193億円増（5.0％増）。国からの地方特例交付金は、24年度にあった定額減税の補塡（ほてん）分がなくなり102億円減った。

　4年連続で財源不足を賄う国の「普通交付税」の不交付団体となる方向だが、ふるさと納税による市税の流出は、前年度の決算見込みより13億円多い149億円を見込む。収支不足となる92億円は、市が積み立てた減債基金から新たに借り入れる。市債の発行は前年度比10.6％減の574億円。

　福田紀彦市長は会見で、今回の予算案を踏まえ「税源涵養（かんよう）をしっかり行っていくことがとても大事。これからは人口減に転換していくことが予測され、いかに税収を上げていくかということになる。法人関係や固定資産税に関わるところに注力していかなければいけない」と述べ、新産業拠点整備などの事業の重要性を強調した。

小学校で民間プールを活用 3→7校に

　川崎市は新年度予算案で市立学校の体育館などへの空調整備に2億9170万円を投じる。現在の設置率は今年4月時点で3.9％にとどまる見通しだが、熱中症対策や災害時に避難所として使われることを踏まえ、2025年度中に小学校2校、中学校3校の工事に着手する。

　市教育委員会は昨年11月、新年度から学校給食費を改定する方針を示していたが、国の交付金4億6544万円と一般財源4億5183万円を値上げ分に充て、1食あたりの保護者負担を現行の小学校270円、中学校320円に据え置く。

　市立小学校での水泳授業での民間プール活用は、現状の3校から7校に拡充。市立小学校でのプール流出事故などを受けて文部科学省は昨年7月、学校プールの管理業務に関する教職員の負担軽減策として、地域の公営・民営プールの活用などを挙げていた。また小中学校の教員確保策の一環として、県内で初めて奨学金返還支援事業を新設。希望者のうち教員採用試験の上位者40人程度に対し、上限200万円を支援する。

地域療育担当を新設　療育センターの運営を支援　

　等々力緑地の再編整備計画を巡り、特別目的会社「川崎とどろきパーク」（KTP）が要求している工事費増額の内容や金額の精査などには3552万円を見込む。

　能登半島地震を教訓に、災害時のトイレ対策に2億2799万円を計上。避難所、市立学校などに2日分の携帯トイレの備蓄を確保するほか、全避難所へのマンホールトイレ整備に向けて基礎調査を実施する。

　コンビニと協定を結び、24時間営業の約240店舗に自動体外式除細動器（AED）の設置を進める。夜間や休日も含めて救命活動ができる地域づくりを目指す。

　がんなどの治療に伴う外見の変化に悩む患者を支える「アピアランスケア」として、医療用ウィッグや胸部補整具などの購入やレンタル費用の助成制度を新設し、2512万円を計上。がん以外の病気や事故なども対象とするのは政令市で初という。

　組織改正では、財政局資金課のふるさと納税担当を現状の3人から6人へ増員。市場分析や中長期的な戦略検討、返礼品開発などの取り組みを進める。

　障害のある子どもたちの訓練を行う療育センターに対する運営支援やモニタリング強化などのため、健康福祉局障害計画課に地域療育担当を新設する。死亡事故発生など、2カ所の療育センターを指定管理者として運営する社会福祉法人の適格性を疑問視する意見が市議会で相次いだことに対する対応。

［元記事：東京新聞デジタル　2025年2月7日］