ドクタージェットで重篤な子どもを救いたい　国の支援がない搬送費のためクラファン開始　大阪府の医師ら8月18日まで

ドクタージェットに運び込まれる2例目の患者＝鳥取県の米子空港で（JCCN提供）

0歳の子どもの緊急搬送が圧倒的　

　重篤な子どもが緊急時に高度な専門医療を受けられる小児救命救急センターがある場所は、都市部に集中している。地方の患者を救うにはこれらの施設に運ぶ必要があるが、医師が同乗するドクターヘリでは人工心臓など高重量の医療機器を装着した患者の搬送は難しい。夜間や悪天候では飛べない制約もある。固定翼のジェット機なら航続距離が長く、医師が集中治療を続けながら専門病院に運べるが、国内では北海道で2010年から運用されている「メディカルウイング」があるだけだ。

　こうした状況を変えようと、心臓血管外科医の福嶌教偉（のりひで）さん（68）＝千里金蘭大学長＝らが2022年10月にJCCNを設立。昨年4月から、国に事業化を求める基礎となる実績を作るため「試験運航」を始めた。名古屋空港に常駐し、専用ストレッチャーを備えた中日本航空のジェット機を使用。今年4月までに小児9人、大人2人の計11人を搬送した。

　地方の病院にいる入院患者が高度な治療が必要となった場合、専門病院の医師らが持ち回りで担当するメディカルディレクターに連絡。治療の適応や搬送の可否を判断し、JCCN本部を通して航空機を手配する。搬送先の専門医らによる搬送チームが患者のいる地方の空港まで出向き、治療を続けながら都市部の専門病院まで運ぶ仕組みだ。

搬送した全員が高度医療で改善傾向

　昨年6月に九州の病院から東京都立小児総合医療センター（東京都府中市）に搬送された0歳男児のケース。九州の病院から「血管が気管を締め付けている肺動脈スリングや気管狭窄（きょうさく）がある」とJCCNに連絡があった。これらの疾患を治療できる施設は都立小児総合医療センターなどに限られ、森本健司医長（41）らの搬送チームは同月17日早朝、民間機で九州の病院へ。必要な機材をそろえ、府中市まで1時間45分のフライトを含め約4時間で転院した。

福岡空港から羽田空港に向かう機内での患者の様子（JCCN提供）

　呼吸管理に細心の注意を払って運び、同センターで気管を広げる手術を実施。小児集中治療室（PICU）で治療を受けた後、自宅に戻ることができた。福嶌さんによると、ドクタージェットで搬送した9人全員の病状が改善の見込みという。

　これらの搬送や医療機器などの費用は、2回のクラウドファンディングなどで集めた総額約2600万円の寄付金で賄われた。厚生労働省は事業化に向けて事業費を概算要求したが、最終的に予算化はされないまま。試験運航を続ける費用が枯渇し、3回目のクラウドファンディングを始めた。8月18日までの日程で、目標金額は1億円だ。

JCCNを設立した福嶌教偉さん

搬送していれば助かる可能性が高い　

　JCCNは5月、福岡資麿（たかまろ）厚労相あての要望書を提出。「北海道以外の地域では、大都市圏の高度専門医療施設への搬送は断念しているのが現状」と指摘し、国策として医療専用ジェット機の運航をあらためて求めた。運営諸経費は年間約20億円を見込み、羽田と関西圏の空港に各1機を常駐させる構想を描いている。

　福嶌さんは、2019年の日本集中治療学会の調査によるとPICUで治療した患者の死亡率は年間2～3％だったのに対し、PICU以外では5％だったと指摘。「患者数と死亡率から推測すると、PICUに運ばれていれば100人以上が助かった可能性がある。どこで生まれても等しく高度な医療を受けられるようにしたい」と話している。

　3回目のクラウドファンディングは「READYFOR」内のページ「ドクタージェット、存続の危機｜全国の小さな命を、救い続けるために」で実施している。