さいたま市がひとり親支援を強化 シングルマザー支援協会と官民連携
ＨＰ班 （2021年4月7日付 東京新聞朝刊）
協定書を持つ江成代表理事（右）と清水市長＝さいたま市役所で
ひとり親家庭への支援を強化しようと、さいたま市は6日、「日本シングルマザー支援協会」（横浜市）と連携協定を締結した。同協会と自治体との協定は横浜、川崎、千葉市などに続き8自治体目で、埼玉県内では初めて。
「困る前に相談してほしい」
さいたま市子育て支援政策課によると、市内のひとり親世帯は約9500。新型コロナウイルス禍で困窮世帯が増え、同課への相談も増えているという。日本シングルマザー支援協会は主にシングルマザーの自立支援に力を入れており、他自治体では就労相談や経済的安定を目指すための講座、イベントなどを開催。同様の取り組みをさいたま市と連携して進めていくとしている。
清水勇人市長と協定書を交わした日本シングルマザー支援協会の江成道子代表理事は、「官民連携で幅の広がったひとり親支援で共に歩いて行ければ。（ひとり親には）困る前に相談してもらい、解決へとつなぎたい」と話した。（前田朋子）
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