子どもの貧困について解説する阿部教授＝横浜市中区で

栄養格差　学校給食の完全実施が有効

　阿部教授は、直近30年間で特に10代から20代前半の貧困率が上昇したと説明。子どもの貧困はひとり親世帯だけでなく「夫婦と未婚子のみ」の世帯でも割合が上昇しているとした。

　東京都の2016年の調査を参照し、「困窮層」とその「周辺層」は、学校の授業について行けない割合が高く、野菜の摂取頻度は低いなどの実態を解説。栄養格差は、学校給食の完全実施が有効な対策になり得るとの見解を示した。

「親になることへのハードルが高すぎ」

　親は過度な精神的ストレスにさらされているとし、阿部教授は「親になることへのハードルが高すぎる。楽しく子育てできる社会をつくる必要がある」と訴えた。一方、厳しい日本の財政状況も挙げ「多くの人が貧困や行政、政治に興味と知識を持つことが大切だ」と述べた。

　講演会は、生活協同組合パルシステム神奈川が2018年に設立し、高校生向けの給付型奨学金事業を担う「神奈川ゆめ社会福祉財団」が公益財団法人になったことを記念して開いた。