中学教員だった夫を亡くした妻の思い 過労死から16年、変わらぬ人手不足「先生が健康でいられる現場に」
「人手不足、長時間労働とほとんど同じ要因で過労死が起き続けている」と訴える工藤さん＝東京都町田市で
過労死ラインの残業 中学教諭の36.6％
文部科学省が4月に公表した2022年度の教員勤務実態調査（速報値）によると、残業時間上限の月45時間を超える教諭は小学校で64.5％、中学校で77.1％を占めた。さらに過労死ラインの月80時間超の残業に相当した教諭は中学校で36.6％に上った。祥子さんは「夫が亡くなって16年がたつのに、問題の根本は変わっていないのは、さみしい」と肩を落とす。
生前の工藤義男さん＝1997年10月撮影、祥子さん提供
義男さんは1990年に中学の保健体育の先生として働き始め、2007年、横浜市立あざみ野中（青葉区）に転勤した。直後に生徒指導専任となり、他に17の業務を担うなど多忙をきわめた。前任校から毎朝7時には出勤し、午後9時ごろに帰宅後も残業する日々。修学旅行の引率で不眠不休となったことが引き金となり、頭痛で行った病院で倒れ、くも膜下出血で亡くなった。
「『やる人がいないからしょうがない』とずっと言っていた。体力もあり、明るく、はっきり意見を言う人。そういう人であっても過労死をしてしまう」
ゆとりある働き方のできる業務量と人数に
教員の「定額働かせ放題」の温床として問題視されてきたのが、1971年制定の教職員給与特別法（給特法）だ。月給の4％を調整額として上乗せする代わりに、残業代を原則支給しないと定める。
自民の特命委員会は5月10日、調整額を現行の4％から10％以上に増額することを柱にした提言をまとめた。永岡桂子文科相は同22日、給特法のあり方を含む教員の処遇改善、働き方改革の検討を中央教育審議会（中教審）に諮問した。祥子さんは「教員がゆとりある働き方ができるのが本質。時間外が45時間までと決まっているので、それを守れる業務量と人の数にするべきで、そこにもっと重きを置いてほしい」と指摘する。
教員の働き方問題への理解は広まっていると感じる。義男さんの死が報じられた当初は「税金で給料をもらっているのだから」と心無い言葉も向けられたが、「ひどい」「先生は残業代出ないの」という反応に変わっていった。現場の先生も声を上げるようになった。
祥子さんは教員を目指す大学生などに、各地で啓発の授業をしている。つらい経験を繰り返し語ることは心に負担がかかる。それでも「夫を失って本当につらい思いをした。この死を生かしたいという思いで動いてきた。過労死は防げるはず」と信じる。
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私は20世紀中に就職し、昨年定年前で辞職した元高校教員である。私が在職した学校では過労死こそなかったが、鬱病等が原因で休職を余儀なくされた同僚は少なくなかった。記事の内容には胸が痛む。
教員の業務内容の見直しが必要で、高校であれば教科指導外の仕事の縮減が急がれることは言をまたない。私はまず文部科学省が見解を国民の前に明確に発するべきだと思う。
例えば「学習指導要領からも外れている部活動指導がなぜ全教員に強制されてきたのか」「今後文部科学省はどうするつもりなのか」、答申でも何でも良いが、はっきりさせておかないと、いつまでも現状維持で先に進まないような気がする。