川崎市も教員不足が深刻化 しかし市教委は「働きやすさ」強調、請願は継続審査に
北條香子 （2023年8月31日付 東京新聞朝刊）
5月時点で60人足りず
教員不足が全国的に問題となる中、川崎市の全市立学校でも今年5月時点で約60人が足りず、支援が必要な児童のための専任教員が配置できないといった影響が出ている。川崎市議会文教委員会には教員不足の解消を求める請願が付託され、30日に審査されたが、教職員の働き方改革など市教育委員会の取り組みの成果を見守る必要があるとして継続審査となった。
「働きやすい環境をつくっている」
川崎市教委によると、育休や病気などで休職する市立学校教員は年々増加する一方、代替教員の確保が難しく、必要な補充ができていない。
文教委員会では、鈴木朋子議員（みらい）が「なり手不足解消のために必要な解決策をどう捉えるか」とただしたのに対し、市教委の担当者は「川崎の学校は教員が働きやすい環境をつくっている。子どもと向き合える時間をつくる工夫もしている」と答えた。
昨年度は議会局のミスで審査せず
今回と同趣旨の請願は昨年12月、1万1000人を超える署名とともに提出されたが、川崎市議会局のミスで審査されず廃案となった経緯がある。
議会局によると、議事課職員が昨年6月に不採択となった請願と同内容と判断、審査を議事に含めなかったが、請願者から「昨年の請願と異なる議論が含まれる」と指摘された。
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知りたい
働きやすい環境なら精神的な不調や働きすぎて療休とる人も少ないだろうし、産休育休だけなら臨任の先生いれれば60人も足りなくならないでしょう。
部活動だけじゃなくて準備に時間のかかる行事や全市的行事をなくせている？ 川崎市は教育に金をかける気はあるのだろうか？
川崎市の教員採用試験の受験者は減るよ。
川崎市に限らないが、全国の教育委員会は何をすれば良いのか分かっていないのだと思う。
そこで「＃教師のバトン」地方版を提案したい（ご存じない方は「すくすく」でも記事があるので検索してご覧になって頂きたい）。
現場で働いている教員の意見を吸い上げるという、単純な作りだ。そこから数多い意見を選んで、優先的に政策に反映させればよい。文科省は現場を知ろうともしないし、一応「形だけは」公教育は地方に任されているのだから、今更ではあるが、各教委の果たす役割は重いのである。
代替教員の確保のため1案として、産育休に関しては、出産予定が分かっていれば、年度初めからサポートとして代替教員に来てもらう。年度内に復帰しても、年度末まで学校全体をサポートしてもらうことはいかがでしょうか。
途中から、教員の足りない他校へ行ってもらっても良いのですが、雇用を切らさないことが大切だと思います。
育児休業や病気休業を支える代替教員の雇用の不安定さを何とかできないものでしょうか。
せめて、休業を途中で切り上げて復帰する時には補助的な業務につき、代替教員に続けてもらうことはできないでしょうか。
試験と面接で切るのを100歩譲って10%としても、内定辞退率50%、1ヶ月以内の離職率5%で合格倍率2.3倍ほど必要なので、小学校教員1.8倍というのがいかに絶望的な数字か分かる。昨年夏の一次試験でもう致命的なの分かってたのに未だ継続審議ってすごいね。流石にミスを個人請求して内部統制アピールに使うだけある。子供を犠牲にしてでもお金使いたくないんだな。
審議を傍聴。働きやすい環境を作っているなんて、よく言えたもんだ。長時間労働も教員未配置も、去年から少しも良くなってない。提出されている資料を見れば明らかなのに、答弁との食い違いを追求しなかった議員も勉強不足。官僚にごまかされているのは、情けない。
正直、何を根拠に言っているのか理解ができないです。
上は早くタイムカード押すようにしかいわないし、出張入力やタイムカード管理にソフトが非効率的で時間がさかれてしまいます。事務も疲弊しています。どうやら安価なソフトを採用していることが原因のようです。隣の市の自治体はもっとスマートなシステムになっているようです。
業務は非常に偏っています。これはどこの自治体も同じだとは思いますが、資格がなくてもできる業務と資格がないとできない業務の割合が8対2くらいで、全く専門性の必要を感じてはいません。話したら尽きないですよ…
対策は「やった感」で実効性はないのに、「やった」とさじ加減で言っているだけ。結果の60人不足を評価すべきなのに、それは不都合だから見ない。自己中すぎる。
「働きやすい環境をつくっている」という具体的なアクションが全く見えない。
今わかっている川崎市の事実は、60人も足りていない環境とミスしたら自腹を切らさせるという二つ。
あの一件のせいで来年度は60人じゃ効かないかもしれない。そんな環境は働きやすいだろうか。
仕事上のミスを個人に補償させる自治体でなんて誰も働きたくないでしょ笑
「60人足りていない」という現実を軽く見過ぎではないか。
こんな市長のいる市区町村で教員なんか絶対やりたくない。記事にはないけど、きっと働きにくいんだろうな、普段から給料に見合わない仕事と責任押し付けられているんだろうなってことは容易に想像できる。特区なんだから工夫すれば、教員にとって働きやすい職場づくりできるはずなのにね。
プールの代金を教職員に請求することで、日本全国に川崎市でだけは教職員にならない方がいいという広告を各メディアを通じてアピールしました。地元の学生以外はわざわざ川崎市にだけは就職しようとは思わないです。
川崎市 プール水道代請求の市ですよね笑
こんな現場に優しくない自治体で教員したくないすね
はたらきかた改革といっても、仕事の総量がかわらないと、特定の教員には分掌をあてないが、必ずきちんと行うであろう教員には、非常に時間がかかり負担の大きい仕事を複数(4から5)担当させます。
随分誤解している人もおおいようですが、分掌を多く持つのは若年層ではなく、絶対に文句を言わないひとたちです。たまにサブで名前が入っている人に、協力をお願いすると「なんで私が？」と言われる始末、校長は「働き方改革だからぼくはやってと言わないよ。自分でやれ。」…
管理職の適性を見極めてください。働きやすさは、それだけで十分です。
「働きやすい環境」、「子どもと向き合える時間をつくる工夫」とは何でしょうか？
働きやすい環境を作っていると言うのであれば、真っ先に人数の不足を解消するべき。
ただの言い逃れにしか聞こえない。逆に、そんなにしてまで、先生を増やしたくない理由を聞きたい。人が増えると自分たちに何か不都合があるのか？減点されるとか？
今回のことで、市教委は、ますます信頼をなくしている。
…ちょっとわからないんだけど、人員不足で欠員が出てるのに働きやすいっていうのはどういう部分を成果にしてるんだろう。「形が安定しません。毒物が検出されました。でも高品質です。」みたいなこと言ってない？
うちの市では、学校の水道メーターに通信機を取り付け、リアルタイムで使用量を把握して早期に漏水を検知できるシステムを入れました。これが働きやすさの実現のひとつ。豊中市教員
川崎市の教員といえば、どうしても例のプールの水道代請求が浮かんでしまうから「働きやすい環境」といわれてもいまいちピンと来ない。あっちはあっちの問題なんだけど。