衆院予算委で答弁する岸田首相＝30日午前、国会で（朝倉豊撮影）

自民からも「誤った育休の認識」

　「育児中などさまざまな状況でも、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」。首相は27日の参院代表質問で、自民党の大家敏志氏が産休・育休中のリスキリング支援を提案したのに対し、賛意を示した。

　これに対し、SNS上では「なぜ産休という大変な時に学び直しまでしなきゃならないのか。それより産休明けできちんと同じポジション・賃金に戻れる労働環境整備を」（ジャーナリストの長野智子氏）などの批判があふれた。

なんで産休というめちゃ大変な時に学び直しまでしなきゃならんの。それより産休明けできちんと同じポジション・賃金に戻れる労働環境整備を。→賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理　　 https://t.co/mxKbkmUlIf

— 長野智子 (@nagano_t) January 28, 2023

　首相の認識を問題視する声は与野党に広がる。30日の予算委で自民党の鈴木貴子氏は、育休を取得した男性の3分の1は育休中の家事・育児が2時間以下だとする調査（日本財団×「変えよう、ママリと」調べ）を紹介し「誤った育休の認識を持つ人たちこそ学び直しが必要」と苦言。立憲民主党の山井和則氏も「育児を軽く見ている。現実とずれた発想」と指摘した。

女性の雇用問題は構造的なのに

　首相は「私も3人の子の親だ。子育てが大きな負担だと目の当たりにしたし、経験もした」と弁解した上で「本人が学び直しを希望した場合には、後押しできる環境は大事だ。指摘は謙虚に受け止め、丁寧に、誤解のないように発信していきたい」と述べた。

　名古屋大の武田宏子教授（政治社会学）は首相の答弁について「構造的な女性の雇用問題は個人の努力では解決できないのに、労働力として生産性を高めることが重視されるばかりで、子どもと生活を共にするという視点が欠けている。国は子どもを持つと決めた人がその生活を楽しめるよう支援すべきだ」と語った。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年1月30日］