育休取得を説明する関根洋幸・習志野市議＝同市で

妻に休養してもらうために

　関根市議は現在3期目。6歳の長男に続き、今年9月に長女が生まれた。会社員の妻（38）が育休を取得して子ども2人を世話しており、関根市議は「妻に休養してもらうため、育休を取ることにした。妻が1人になれる時間も必要」と話した。議長には定例会初日に欠席届を提出した。

　議会を欠席する8日間は一般質問が行われる。関根市議は「一般質問の期間中なら、議会への影響は少ないはず」と説明。今定例会全てを欠席することを検討したものの、「常任委員長を務めており、その責任もある」。今後も育休による議会の欠席を検討するという。

官民で増える男性の育休取得

　働く男性の育休取得は近年、官民を問わず増えている。

　全国の地方議会向けに内閣府特命担当相は2021年1月、「出産」や「育児・介護等」を欠席事由として明文化するよう、議会運営について定めた「標準会議規則」の改正を、全国市議会議長会などに要請。

　習志野市議会は同年3月、会議規則に追加し、多くの議会で育児や介護による欠席が認められるようになった。議長会の調査によると、育児のため議会を欠席した男性と女性の議員がいたのは23年、全国で18市だった。男女別は調べていない。

　働き方改革や共働き世帯の増加などもあり、育児・介護休業法の改正で22年10月からは、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる「産後パパ育休」が設けられている。

取得率の男女格差は大きく

　民間企業でも、男性の育休取得が増加。厚生労働省が今年7月末に発表した雇用均等基本調査によると、取得率は23年10月時点で、男性30.1%、女性84.1%。22年度は男性17.13%、女性80.2%だった。

　地方公務員男性の取得率をみると、総務省の調査で22年度は31.8％。前年から12.3%ポイント上昇した。期間は「2週間以上1カ月以下」が36.2%で最も多く、次いで「1カ月超3カ月以下」が23％。

　政府は23年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、男性の取得率を25年に公務員（1週間以上）85％、民間50％、30年に公務員（2週間以上）85％、民間85％に引き上げる目標を掲げている。

［元記事：東京新聞デジタル　2024年11月29日］