〈23区の新年度予算案から〉大田区 不登校対策事業に7980万円
山下葉月 （2022年1月11日付 東京新聞朝刊）
〈2022年度予算案〉東京都大田区は、台風19号の教訓を踏まえ、多摩川氾濫を想定し、1人で避難するのが困難な「避難行動要支援者」1人1人に合った個別の避難計画づくりに着手する。新年度予算案に1280万円を計上した。
子どもの相談窓口などの整備に4200万円
大田区福祉管理課によると、個別避難計画は、昨年5月の災害対策基本法の改正で、区市町村による作成が努力義務化された。計画では、対象者が「誰と」「どこに」逃げるかを調査、検討していく。
新年度は、障害者500人、高齢者約600人の計1100人が対象。災害時に危険性が高いエリアに住んでいるかどうかや、障害、介護のレベルなどを踏まえた。障害者は区職員が中心になって作成。高齢者の避難計画は、普段から支援に携わるケアマネジャーら福祉の専門職に委託する。
会見する松原忠義大田区長＝大田区役所で
松原忠義区長は「計画の実効性を高いものにするには、要支援者本人の状況や生活実態を把握した人との連携が不可欠」と述べた。
このほか、不登校対策事業に7980万円、子どもや若者が気軽に相談できる総合相談窓口などの整備費4200万円を盛り込んだ。一般会計は前年度に比べ2.4％増え、過去最大となった。
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