会見する小池百合子知事＝都庁で

都立約13万人、私立約18万人

　5日に開会した都議会の所信表明で、小池知事は「スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートする」と説明した。2024年度一般会計当初予算案に盛り込む方針で、今後、具体的な制度づくりを進める。

　東京都は現在、総年収が910万円未満の都内在住の世帯を対象に、国の就学支援金と合わせて、都立高は授業料の年11万8800円、私立高は平均授業料の年47万5000円を上限に助成している。

　都によると、都立高（247校）の生徒約13万人のうち、現行の授業料助成の対象は約10万人。私立高（244校）には約18万人が通い、約6万7000人が助成を受けている。

学校給食費の負担軽減も表明

　物価高騰で子育て世代の負担が増しているとして、都議会公明党や自民党、都民ファーストの会などが所得制限の撤廃を都に要望していた。所得制限のない高校授業料の無償化は、大阪府が2024年度から段階的に導入する方針を示している。

　小池知事は所信表明で、学校給食費の負担軽減に取り組む方針も示した。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年12月6日］