通信制サポート校生の通学定期「廃止」問題 「生徒への配慮に欠けていた」JR東社長が謝罪、来春以降も継続を国と協議へ
嶋田昭浩 （2025年4月9日付 東京新聞朝刊）
JR東日本本社で記者会見する喜勢陽一社長＝8日、東京都渋谷区で
学校や生徒の反発を受け対応を見直し
JR6社が通信制高校のサポート校に通う生徒への通学定期券の販売を取りやめようとして学校などから反発を受けていた問題で、JR東日本の喜勢陽一社長は8日の定例記者会見で、「生徒、ご家族、学校関係の皆さまへの配慮に欠けるところがあった。多大な心配をおかけしたことをおわびします」と謝罪した。
喜勢社長は、来年3月末まで販売を続けるよう方針転換したことを説明した上で、来年4月以降も継続できるよう国やJR各社と協議を進める考えを示した。
サポート校は、通信制高校の生徒に対して学習面や生活面の支援を行う施設で、JR各社は学校に準ずる扱いをしてきた。
しかし、文部科学省が2022年4月、省令を改定してサポート校を「学習等支援施設」に分類し、卒業単位の取得に必要な対面授業や試験を行う「面接指導等実施施設」と区別したため、JR各社は「単位取得に関わりがない」として通学定期の対象外と判断した。学校や生徒の反発が強まったため、文科省はJR側に対応の見直しを求めていた。
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民間の一鉄道会社が悪いのではなく、文部科学省が関係者にヒアリングや説明をきちんとせず、改正後の影響も考えないまま、独善的にことを進めたのが最大の原因でしょう。せっかく順調にまわり始めた通信制に水を指すようなことをしないでもらいたい。
これに限らず、最近の文部科学省はルール改正のためのパブリックコメントの募集も結論ありきで、回答も木で鼻をくくったような不誠実なものが多いのです。とにかく文部科学省には余計なことをしないで、と言いたいですね。
ホッとしたよ。