給付金受け取りには「落選通知」が必要　

　育休は原則、子が満1歳になるまで取得でき、期間中は雇用保険から賃金の50～67％の給付金が支給される。最長で満2歳の前日まで延ばせるが、保育所の落選を証明する「保留決定通知書」の職場への提出が必要。これがないと給付金がもらえないため「落選狙い」につながっている。

　政府の有識者会議では複数の自治体が、落選狙いの申し込みで事務負担が増え、本当に保育所が必要な人がしわ寄せを受けると報告。東京都江戸川区や大阪市など32自治体が、保留通知なしでも育休延長できる制度改正を国に求めた。

厚労省の対策案は「自治体が内定辞退を通知」

　厚労省は制度改正はせず、落選を望む保護者は当選確率を下げる対策案を、自治体に示すことにした。

　同時に、第1希望の保育所に当選後、内定を辞退し、より競争率が高い2次募集で落選を狙う例を問題視。自治体が、保留通知に内定辞退者と記載できるようにする。辞退にやむを得ない事情があったか職場が審査し、自動的に認められている延長を抑制する狙いだ。厚労省担当者は「悪質な落選狙いの抑止効果も期待できる」と説明する。

「こんな案を求めたわけではない」　

　だが、江戸川区の茅原（かやはら）光政保育課長は「送迎の頼みにしていた祖父母が病気になるなど、さまざまな事情で内定を辞退した後、再び保育所が必要になって2次募集に応募する人はいる」と指摘。大阪市の赤本勇保育企画課長も「こんな案を求めたわけではない。辞退の理由は内心にかかわる。自治体がハローワークに報告するようなことではないし、かえって事務負担は増す。育休期間を自由に決められるようにすべきだ」と訴える。