2024年10月から拡充　どう活用？

　第3子の児童手当は、従来の月1万5000円から月3万円に倍増します。現行の児童手当は中学生までが対象ですが、第3子への加算期間が「第1子が22歳になる年度末まで」に延長されます。

　言い換えると、第1子が22歳になった年度末を過ぎると、第3子は第2子とみなされ、月3万円だった手当は月1万円に減額されます。第3子だけで年間36万円なので、フルで受け取ることができれば600万円以上が見込めますが、誕生月やきょうだいの年齢差によって受取額に差が出るでしょう。

　ファイナンシャルプランナーの八木陽子さんは「相談などでは児童手当は2人目までは教育費に充てていくことを推奨することが多いのですが、3人以上は育児もこれまで以上に手がかかります。ためるだけでなく家事の外注などに活用することを考えても良いですね」と言います。

保育料は都民なら第2子から原則無償

　保育料の支援も拡充の方向です。2019年10月から始まった保育料無償化は3歳以上が対象のため、原則0～2歳児は有償で、2人目が半額、3人目以降が無料です。

　無償化の対象外である副食費に関する自己負担費用も、3人目以降は免除されます。

自治体による違いをチェックしよう

　ただ、一部自治体や一部所得層を除いて、最年長の子どもが小学校に入学すると、第2子は第1子、第3子は第2子としてカウントされ、0～2歳の保育料が増えることがありますので確認してください。

　東京都の場合は2023年10月から、0～2歳の第2子の保育料が無償化されました。所得制限もなく、都民であれば最年長の子どもの年齢や所得に関係なく無料なので安心できます。支援内容は自治体による違いがありますので、それぞれチェックしてみましょう。

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監修・八木陽子

　東京都在住。1男1女の母。出版社勤務をへて独立。2001年、ファイナンシャルプランナーの資格を取得後、マネー記事の執筆やプロデュース、セミナーなどの仕事をする。2005年、親子でお金と仕事を学ぶ団体キッズ・マネー・ステーションを設立。2008年、家計やキャリアに関する相談業務を行う株式会社イー・カンパニーを設立した。著書に「6歳からのお金入門」（ダイヤモンド社）、「10歳から知っておきたいお金の心得」（えほんの杜）など。