日用品や食費、通信費も支出増

　調査は6月12日から15日にかけて、0～6歳の子どもがいる既婚男女を対象にネット上で実施。計1100人が回答しました。

　1カ月の家計支出の総額は、感染症拡大前が25万9413円だったのに対し、調査時点では26万35円と大きな変化はなかった。支出額が増えたのは「玩具・ゲーム・書籍」（58.3％増）のほか、日用品（14.4％増）食費（11.8％増）通信費（3.1％増）などでした。

　逆に減ったのは「レジャー・旅行費用」（72.3％減）「子どもの習い事やお稽古代」（12.6％減）「保育園・幼稚園代」（8.9％減）などの項目でした。

給付金、生活保障なら対象限定のほうが良かった？

　また、特別定額給付金の使い道を尋ねたところ、総額10万円のうち平均で52.8％を貯金に回し、47.2％を消費するという結果に。消費に回す割合は、年収300万円未満で57.9％、300～700万円で48.4％、700万円以上で45.7％と年収による差もみられます。消費目的は「食費」が41.9％、「日用品」が37.3％など、日常生活にかかるお金の負担軽減に使われていることが明らかになりました。

　明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは「相対的な高所得者が多くを貯金に回し、低所得者が支出に回したのは予想された結果。（低所得者層などに）対象を絞って30万円を支給する当初案のほうが生活保障としては有効だった可能性がある」と指摘しています。