〈23区の新年度予算案から〉千代田区 医療的ケア児のショートステイ事業を開始
井上靖史 （2023年2月1日付 東京新聞朝刊）
〈2023年度予算案〉千代田区は、28万人が働くとされる大手町と丸の内、有楽町各エリアで首都直下地震により多くの帰宅困難者が発生した場合に備え、一時受け入れ施設へ誘導したり、施設の空き状況を知らせたりする案内サイトの運用をスタートする。医療的ケアが必要な子を対象としたショートステイ事業を新たに始めるなど、子育て支援にも力を入れる。
子育て支援のポータルサイトも開設
3エリアの帰宅困難者対策では地元の不動産大手「三菱地所」が中心となり、受け入れ施設の場所や鉄道の運行状況をデジタル看板に示す仕組み「災害ダッシュボード」を構築している。これに区が避難所の開設状況などを新たに表示する。システム運用費40万円を盛った。
樋口高顕区長は「自身の会社や大学にとどまれない方、来街者もいる。区は基礎自治体だが広域的な使命もある」と述べた。
子育て支援にも注力した。予防接種や定期健診のお知らせ、助成金の申請などを一元的にオンラインでできるポータルサイトを夏ごろから新たに開設する。医療的ケアが必要な子を持つ保護者が急な用事などの際、最大1週間ほど医療機関に預けられるショートステイ事業も新たに始める。
予算規模は前年に続き過去最大。借金に当たる区債は2024年連続で発行しておらず健全財政は維持しているという。
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