食料品を梱包するボランティアスタッフら＝いずれも船橋市で

無洗米、乾麺、お菓子、文房具も

　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンはコロナ禍の支援策として、2020年から首都圏を対象に「ひとり親家庭応援ボックス」を発送。2022年には全国に拡大した。夏休みの応援ボックスは、休み期間中は学校での給食がなく、食事に苦労する家庭が多いため2020年から始めており、今夏で3回目。今回の申し込みはすでに締め切った。

　送られるのは無洗米（5キログラム）や乾麺、お菓子、缶ジュースのほか、ペンや消しゴムといった文房具を含め計約30種類。食料品などは企業などから寄せられた分もあり、段ボール箱に入れて発送する。

今回の「応援ボックス」に入っている食料品など

　今回の支援品を希望したのは6412世帯で、過去最多。申し込み条件や抽選などで5000世帯を選んだ。仕分けや梱包（こんぽう）作業は、発送を担う船橋市内の企業の倉庫で行われており、その様子は6日、報道機関に公開された。今月中旬から順次発送する。

困窮するひとり親世帯　申し込みの94％

9割が「食料を買えなかった経験がある」

　アンケートは、オンラインのフォームに回答してもらう方式で実施した。申し込み理由は「十分な食料を買うお金がない」に続き、「長期休暇に入り、給食がなくなるため食費が心配」が68.5％だった。

　過去1年間、経済的な理由から子どもに関わる食料が買えなかったことの有無を尋ねる質問では、「よくあった」21.9％、「時々あった」41.3％、「まれにあった」26％。約9割が食料を購入できなかった経験があることが分かった。

　子育てで必要な支援は、「小中高校生活にかかる費用を全て無料に」が63％、「経済的に困難な子育て世帯への現金給付」が60.4％となった。

「異次元の少子化対策」…貧困対策は？

　こうした状況に、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部の川上園子部長は、昨年からの物価高騰で十分な食料を買えない世帯が増えていることを挙げながら、「政府は異次元の少子化対策を打ち出しているものの、子どもの貧困対策はほとんどない」と残念がる。

　厚生労働省が今月4日に発表した国民生活基礎調査では、子ども（17歳以下）の貧困率は2021年で11.5％。ひとり親世帯は44.5％と半数近くにもなり、生活が「苦しい」と答えた母子世帯は75.2％にのぼっていた。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年7月12日］