公開日：2025/02/22(土)

保育料の第1子無償化、無痛分娩への助成…　過去最高の税収で子育て支援など充実へ〈チェック！都の予算案〉

原田遼、奥野斐、押川恵理子（2025年2月1日付　東京新聞朝刊）

一般会計当初予算と都税収入

　東京都は1月31日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度から7050億円（8.3％）増え、過去最大の9兆1580億円となった。9兆円を超えるのは初めて。子育てや脱炭素を中心に小池百合子知事が掲げる3期目の公約や、知事に近い会派の要望を色濃く反映した一方、予算膨張への懸念もある。

自民、都民ファ、公明の要望も反映

　小池知事が昨夏の知事選で公表した約70項目の公約のうち、保育料の第1子無償化（279億円）、陣痛を和らげる無痛分娩（ぶんべん）への助成（12億円）、環境性能の高い住宅・建築物の推進（321億円）などを計上。安価で住める「アフォーダブル住宅」の促進（100億円）、民間病院への支援（321億円）など自民党、都民ファーストの会、公明党の「知事与党」が要望した事業も多い。

　保育料無償化は、18歳以下に月5000円を支給する「018サポート」や高校授業料の無償化に続く、大規模な少子化対策となる。都幹部は「区市町村と負担を分け合えないかという議論も庁内にあったが、本来は国がやるべき施策。（単独で実施することで）国を動かすというメッセージを込めた」と明かす。

　都税収入が前年度から5431億円増えるなど潤沢な財源が後押しした。特別会計、公営企業会計を含めた総額は17兆8497億円に上り、都によるとスイスの国家予算と同規模。小池知事は31日の記者会見で「有権者に公約を諮り、支持を受けた。速やかに実現していくための予算を盛り込んだ」と強調した。

　貯金に相当する基金は7144億円取り崩し、残高は1兆6570億円になった。恒久的に多額の支出が見込まれる施策も多く、2兆円程度の残高が望ましいと指摘する都議もいる。ある自民都議は「ばらまきは一度やったら、やめられない」と懸念した。

　都が1月31日に発表した2025年度当初予算案は一般会計が9兆1580億円に上り、4年連続で過去最大となった。過去最高の税収を見込み、子育て支援や防災、脱炭素などの施策に巨額を投じる。財源は貯金に当たる基金を7000億円取り崩したほか、事業の見直しで1300億円を捻出したとする。小池百合子知事は同日の定例会見で「世界で1番の都市・東京の実現に向けた施策を積極的に展開する」と述べた。

2025年度都の一般会計予算案

歳入

　歳入の8割弱を占める都税収入は軒並み伸び、総額は6兆9296億円（前年度比8.5％増）と7兆円に迫る。うち法人2税は製造業や小売業を中心に好調な企業収益を受けて2兆5362億円（同10.2％増）、個人都民税も賃上げなどで1兆2451億円（同14.1％増）。基金は7144億円を取り崩し、残高は1兆6570億円となる。借金に当たる都債の発行額は2034億円（同34.9％減）に抑えた。

歳出

　歳出は公債費などを除く政策的経費が6兆8978億円で、前年度より5276億円増えた。分野別でみると、子育て支援などの「福祉と保健」が1兆7716億円（同10.0％増）と最も多く、政策的経費の4分の1を占めた。次いで、世界陸上などの開催経費を含む「教育と文化」が1兆4555億円（同4.1％増）、「警察と消防」が1兆126億円（同5.1％増）、調節池など中小河川の整備や東京港の建設事業などの「都市の整備」が9989億円（同9.3％増）となった。

　長引く物価高を受け、都の工事費や事業委託費への影響額は630億円程度と見込み、民間企業の賃上げに伴う都職員の給与改定の経費約650億円も盛りこんだ。