児相のベテラン職員が助言

　神奈川県内では特に県央地域で相談が増加し、県は2021年度に大和市、綾瀬市を管轄する大和綾瀬地域児相を新設。同児相は昨年度、864件の虐待相談に対応した。モデル事業では、同児相が抱える事案を重大性や緊急性に応じて分類。大和市内の案件で緊急性が低い場合、市が対応する。

　事態が悪化したり、一時保護など児童福祉法に基づく権限行使が必要になったりした場合は、速やかに同児相に対応を戻す。

　同児相の「スーパーバイザー」と呼ばれるベテラン職員が、市の子育て支援部署で支援対象の家庭や子どもへの対応方法を教える。

横浜市と各区も同様の分担

　神奈川県の担当者は「どこまで任せるかなど、手探りのことが多いが、市町村のスキルアップを図りつつ、県は重大な相談への対応に集中できるようになれば」と期待を語った。

　同様の役割分担は、横浜市が市の児相と各区役所で実施している。