学童保育の利用が最多を更新 2025年は5万人増 大人数の詰め込み型では「子どものやりたいことが実現できない」
浅野有紀 （2026年3月6日付 東京新聞朝刊に一部加筆）
共働きやひとり親家庭の小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）の全国の入所者数は、2025年5月1日時点で151万7772人で、過去最多だった2024年を5万2648人上回ったことが、全国学童保育連絡協議会（東京）の調査で分かった。入所児童が40人を超える大規模な学童保育は全体の約4割と高い水準が続き、協議会は「大人の都合が優先された管理的な保育になりがちで、子どもがやりたいことを実現できない」と指摘する。
学童保育の質の向上を訴える全国学童保育連絡協議会のメンバー
150人の収容も増加
国は、1施設当たりの入所児童数の基準を、子どもが相互に関係性を構築し、支援員が子どもたちと信頼関係を築ける規模として、「おおむね40人以下」と定めている。40人超の学童保育は全国で1万5790カ所で全体の約41％。うち、71人以上は3.9％で、71～100人は1191カ所（前年比88カ所増）、101～150人は239カ所（前年比16カ所増）といずれも増えた。都道府県別で71人以上の学童の割合をみると、長野県（26.6％）が最も高く、北海道（12.1％）が続き、東京は7.6％だった。
5日に厚生労働省で記者会見した協議会の佐藤愛子事務局次長は「大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない。子ども同士の関係性ができていないと事故につながりやすい」と指摘。重篤な事故報告件数は、2015年は228件だったが、年々増えて2024年は761件に上った。
佐藤事務局次長は「子どもの権利を守る視点で、自分の居場所だと感じられるような学童を整備してほしい」と訴えた。
協議会は1741の全市区町村からの回答を集計。民間の学童は含まない。こども家庭庁が2025年末に発表した調査とは対象範囲が異なるため数にずれがある。
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