「こども未来会議」の委員とオンラインで意見交換する小池知事（右から２人目）＝都庁で

デジタルへのアクセス格差も

　国立情報学研究所の新井紀子教授は、休校の長期化による小学生への影響として筆圧低下のほか、「中学年では時計を読めない子がいる」と懸念した。

　父親を支援するNPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「コロナ禍で里帰り出産ができなくなっており、産前産後のケアや夫の育児休業が重要」と指摘。国連子どもの権利委員会委員を務める大谷美紀子弁護士は「（家庭間で）もともとあった経済やデジタルへのアクセスの格差が、さらに広がりやすくなることが心配」と話した。

　小池知事は「子どもたちが笑顔で生き生きと暮らせる東京をつくりたい」と活発な議論に期待した。会議は来年1月ごろまでに3回開き、寄せられた意見や議論を都の政策に反映させる。