首都圏37市区の認可保育所を調査

　児童福祉法の施行令により、都道府県や政令市、中核市は年１回以上、管内の保育所に実際に入って施設の安全面や保育士らの子どもへの接し方、面積などの基準が守られているかを検査しなければなりません。また、15年度から始まった子ども・子育て支援法で、23区や市町村も検査できるようになりました。

　編集チームは、保育所の多い東京23区と関東1都6県の政令市、中核市の計37市区にある認可保育所について、この2つの法に基づく実地検査の実施状況を聞きました。その結果、いずれかの検査が入った保育所は3558施設のうち1645施設で、実施率は46.2％にとどまり、半数以上で実施されていませんでした。

23区全体では24.7％　新宿区と江東区だけが100％

　特に実施割合が低かったのは、東京23区で全体で24.7％。これは、都の実施率が都内全体で11.1％と低いことが影響しています。ただ、区の努力による差もみられます。新宿区と江東区は、都が回りきれない施設も独自に検査して全施設をカバーし、100％を達成。文京区、渋谷区、北区などは独自の検査はせず、10％に届いていませんでした。

横浜市、さいたま市などは「公立保育所」が実地検査対象外

　政令市と中核市は実施率の高い自治体が目立ちます。ただ、横浜市やさいたま市、越谷市などでは、市が設置する公立保育所を検査していませんでした。検査の権限が県にあるのか市にあるのか双方で見解が異なり、結果的にどちらもみていない状態になっているためです。

　厚生労働省保育課の担当者も、人員不足などを理由に検査に十分入れていない自治体があることを把握していて、「保育の受け皿の拡充と質の確保を両輪で進めるのが国の方針」と説明。「すべての保育所に年1回以上、実地検査に入るのが基本だ」と話しています。

「不安あおるから」と公表しない自治体も…

　検査では重大な不備が見つかることもあります。都の16年度の認可保育所の検査報告によると、61.2％（145施設）に文書で改善を求めるレベルの法令違反がありました。保育士の不足に対する指摘は最も多く、48施設。34施設では義務付けられた避難・消火訓練をしていませんでした。

　検査結果の公表状況もまちまちです。大田区や足立区は、ホームページで施設ごとに結果と改善状況を紹介しています。一方で、「保護者の不安をあおる恐れがある」（墨田区）「園運営に及ぼす影響が予測できない」（杉並区）などの理由で公表していない自治体もあります。

　「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんは、「認可保育所でも保育の質の格差が広がっており、自治体は実地検査をしっかりすべきです。保護者が気軽に相談できる窓口をつくって、気になる施設に効率的にチェックに入ることも有効です」と指摘しています。

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