8府県・7市が独自に教諭を追加配置

　養護教諭は全学年で3学級以上の小中学校に配置され、人数は教員の定数算定などを決めた義務標準法で定められている。2人が常勤する複数配置は、小学校が児童851人以上、中学校は生徒801人以上が条件。文部科学省はこれとは別に、いじめ対応などの課題のある学校に対し、全国で415人（2022年度）を追加で配置している。

　アンケートでは、現在の複数配置に関して44都道府県と18政令市、計62教委（93％）が「拡大、基準緩和が必要」と回答。このうち千葉、茨城など8府県と、横浜、浜松など7市が独自に基準や制度を設け、養護教諭を追加で配置していた。

　「拡大、基準緩和の必要はない」との回答は福島、山口、大分の3県と、さいたま、福岡の2市、計5教委にとどまった。

虐待、いじめ、性の問題…業務が増加

　国への要望を自由記述で尋ねたところ、横浜市は「児童生徒数は減少傾向にあるものの、一人一人の状況は複雑・多様化し、アレルギー対応などの特別な健康管理や、虐待・いじめ・性の問題行動への支援など養護教諭の業務は増加している」と複数配置基準の引き下げを求めた。

　静岡県は「比較的規模の大きい学校でも1人配置であるため、（養護教諭が）十分に力を発揮できない状況にある」と強調。新型コロナウイルスの流行を受けて「感染症対策において学校保健の中心である養護教諭の役割や負担はますます大きくなっている」（京都府）との意見もあった。

複数配置基準の緩和を求めているが…

　養護教諭の複数配置は、児童生徒の心のケアや保健指導に1人では対応できなくなっていたことを踏まえ、1993年の義務標準法改正で導入。2001年の改正で現在の基準となって以降、変更されていない。全国養護教諭連絡協議会などは繰り返し、文科省に複数配置の拡充を要望している。

　複数配置基準の緩和などを求める教委が9割を超えた本紙のアンケート結果について、文科省の担当者は「これまでも計画的に配置改善を図ってきた。近年、複数配置基準の緩和はできていないが、心身の健康に対応するため追加的に措置している」と話した。

　アンケートは昨年12月に書面で実施。すべての都道府県と政令市が回答した。

 養護教諭とは

　学校教育法で「養護教諭は、児童の養護をつかさどる」と規定され、文部科学省は職務として（1）保健管理（2）保健教育（3）健康相談（4）保健室経営（5）保健組織活動（地域連携など）－を挙げる。学校基本調査（2022年度）によると、全国の国公私立を合わせた小中学校計2万9173校に対し、養護教諭は2万8932人。他に都道府県教委が臨時免許で採用し、養護教諭を補佐する養護助教諭が2447人いる。2022年度採用の養護教諭は1263人で、倍率は7.2倍だった。

［元記事：中日新聞Web　2023年1月1日］