請願の採決に臨む議員ら。挙手し賛成としたのは小堀、市古両議員のみだった＝川崎市役所で

賛成したのは共産議員のみ

　請願は川崎労働組合総連合（川崎労連）が6月に提出。教諭らへの損害賠償請求の撤回のほか、昨年9月に教諭らが納めた賠償金の返金、今後同様の事故発生時に損害賠償請求しないことを求めた。

　請願に賛成したのは、いずれも共産の小堀祥子副委員長と市古次郎議員。反対した議員からは「責任の有無にかかわらず賠償しなくていいということはあり得ない」「市教委の判断は顧問弁護士らへの相談に基づき、撤回は難しい」といった意見が挙がった。

　採決に先立ち、市教委の担当者は、文部科学省が7月に出した学校プールの適切な管理を求める通知について「賠償請求してはならないということではなく、事案に応じて判断すべきだという趣旨だと文科省に確認した」と説明した。

流出事故のあった川崎市立稲田小学校の屋上プール（市教育委員会提供）

横浜市は教員への請求なし

　市古議員は横浜市で昨夏と今夏、プール流出事故があり、いずれも教諭らに損害賠償請求しなかったことに言及。「横浜と川崎で判断基準に差異が生じている。川崎市の先生や教員志望者がどう感じるか」とただした。

　これに対し小田嶋満教育長は「事実関係を確認した上で、校長も教員も過失を認めて反省し、賠償に応じている。教育委員会の判断は誤っていないと考えている」とした上で、「教員不足の中、これから教員を目指す方々に対する影響は明確に把握できないが、一定のマイナスの影響はあるのかなと思う」と認めた。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2024年8月23日］