「子ども3人以上で大学無償化」年の差でこう変わる 年子なら9年分、2学年差なら6年分 第1子が扶養を外れると対象外

チェック!子育て家計術

【第3回】「異次元の少子化対策」を掲げる政府の「こども未来戦略」で注目されたのが、2025年度から3人以上の子どもがいる多子世帯を対象に、大学など高等教育機関の授業料や入学金を無償化するという制度です。ただ、この制度で恩恵を受けるのは、一定条件をクリアした限定的なケースのみとなる見込みで、不満の声が相次いでいます。

公平と言えない…不満の声

 「あまり公平な制度とは言えず、少子化対策になるとも思えず、私の周りでも評判はよろしくないですね」。3人以上の子育て世帯に対する大学無償化について、ファイナンシャルプランナーの八木陽子さんは指摘します。

 こども未来戦略によると、2025年度から国公立大は年間の授業料約54万円と入学金約28万円、私立大はそれぞれ約70万円と約26万円を上限に免除します。所得制限は設けず、医学部など6年制の学部や短大、専門学校も対象となります。

 ただ対象は、扶養する子が3人以上いる場合に限定されているため、たとえば3人きょうだいの場合、1人が就職などで扶養を外れると無償化の対象から外れるという立て付けになっています。

図解 同じ3人きょうだいでも年の差によって大学無償化の支援に差が出る

年が離れれば恩恵は少なく

 3人きょうだいで第1子が4年制の大学に進学した場合、その子は学費が4年分無償化の対象です。ただ、4年で卒業して就職した後は「扶養する子ども」は2人になるため、下の子は無償化の対象外。「年が離れているきょうだいだと恩恵は少なくなります」

 例えば3人きょうだいが全員4年制大学に進学すると仮定した場合、三つ子なら12年分の授業料が無償化の対象。一方、それぞれ年子なら9年分、同じく2学年差なら6年分、最年長と2番目が4学年以上離れていると最年長の4年分だけが無償化の対象となります。

2人だって楽ではないのに

 同じ3人きょうだいでも、子どもの生まれた時期や進学先などで有利・不利が決まるため、「財源の問題で最初から絞っているのか、旗を振った割にはこれから産みたいと思えるような制度ではないですね」と八木さん。「2人の子育ても決して楽ではありません。声を上げることで、制度が良くなることを期待します」

 次回も3人以上の多子世帯向け支援について確認します。

【次回はこちら】第3子の児童手当が倍増、でも年齢差に注意 「第1子が22歳になった年度末」を過ぎると第2子扱いに〈チェック!子育て家計術 第4回〉

〈チェック!子育て家計術〉 出産、子育て、習い事、教育など子育て家庭の出費は何かとかさむもの。この連載では、国や自治体の支援策や子育て家計に役立つ情報をファイナンシャルプランナーの八木陽子さんとともにチェックします。

監修・八木陽子

写真 八木陽子さん

 東京都在住。1男1女の母。出版社勤務をへて独立。2001年、ファイナンシャルプランナーの資格を取得後、マネー記事の執筆やプロデュース、セミナーなどの仕事をする。2005年、親子でお金と仕事を学ぶ団体キッズ・マネー・ステーションを設立。2008年、家計やキャリアに関する相談業務を行う株式会社イー・カンパニーを設立した。著書に「6歳からのお金入門」(ダイヤモンド社)、「10歳から知っておきたいお金の心得」(えほんの杜)など。

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  • ため息ばかり says:

    知り合いのところは4月から双子がそれぞれ私大に進学。一気に100万円単位で飛んでいくと嘆いていた。もちろん子供の新しい門出は応援したい、でも多子世帯の優遇策を見せつけられると…。

    所得制限撤廃なら、例えばどの家庭も子供一人分を補助(何番目でも)という形の方が、多子世帯にカウントされない家庭でも有難い支援だと思うだろう。もちろん、子供の数に関わらず、学習意欲と成績で選抜して行っても良い。

    奨学金を得て、勉強していくということを真摯に考えていくべきだ。

    ため息ばかり 女性 50代
  • 匿名 says:

    今月、ようやく私立高校を卒業。所得が少し高かったので、国からの援助はなかった。

    それが、この4月からは無償になるなんて。不満でしかない。
    高所得者は、その分、たくさん税金を納めている。

    低所得、母子家庭、非課税、生活保護、だけを優遇するのは意味が分からない。

    今までの生き方、努力で今の所得を得たのに、報われない気がする。

  • 日本大丈夫か says:

    無償化、所得制限、多子向け等、大学も高校も制度をもう少しきっちり整理する必要があるのではないだろうか。
    財源や公平性の面から、本当にこれで良いのだろうか。

    私立高校が45万円まで拡充、大学ならば能力度外視で子供3人以上の頭数だけで無償化する等、極めて不公平さが目立ち、遂には、政府によるハラスメント、政府自らが憲法違反を犯している、というワードが沢山聞こえるようになってきた。

    財先ずは子ども家庭庁を廃止し、施策としても次の2つは白紙撤回すべき。

    ①子供3人以上での能力度外視の単なる頭数での大学無償化と児童手当増額
    ←完全に国家自らによる憲法違反(25条他)。最優先して止めるべき施策。

    大学進学率は今や同世代の6割、つまり平均以下の学力でも入学出来る程の低レベル。そこに頭数だけで態々税金を投入するのは如何なものか。

    子ども3人程度では、今や少母化で人口増にも繋がらないデータさえ出て来ている。つまり多子=人口増に貢献するとするには無理が出ている。

    よって、大学の無償化は子どもの頭数では無く学力基準にすべきである。

    また、制限を撤廃するなら、なるべく全ての子どもが真ん中になるように優先順位は所得制限より頭数制限を先に撤廃すべきだ。所得制限撤廃は最後。

    ②私立高校の無償化
    ←公立までの額としないのは公平性を欠く。先ずは東京と大阪の暴走を止めるべき。

    私立高校は公立高校までの無償化であれば極めて公平となるだろう。態々私立を選択しなければ良い。仮に私立に行くべきとなった場合は仕方無いだろう。ランクを落として公立を受けるべきだろう。

    所得制限は完全に撤廃すべきでは無い。年収では590万円と910万円の段階を廃止し、910万円のみと一律とし多くの中間層をカバーすれば良いだけ。

    拡充は少子化対策と言えば聞こえは良いが、本当に検証された正しい施策なのだろうか。また各家計に国や地方自治が関与すべきことなのか。

    そもそも税金はもっと幅広い国民に響き渡るような事に使うべきものではないのか。

    日本大丈夫か
  • 匿名 says:

    コメントを読んでいると、該当しないことに対して不満なのでしょうが、全ての政策を初める時は必ず、どこかで線引きをしないといけません。

    児童手当をもらえなかった世代もいるんです。母子家庭の手当も今より手薄でした。今の子育て世代は、充分に恵まれています。

    今や、年金からも税金を引かれるんです。子供が生まれた時点で、計画的に大学費用を積み立てることもできたはずです。

    年金生活の者からすれば、今の時代は羨ましいですよ。

     女性
  • まともな施策をして下さい says:

    国家が支援するなら、世帯の頭数に関わらず、子供一人一人が一律以外はあり得ない。当たり前だ。

    何故、納税者でもない子供一人一人を国家自らが能力以外で差別し、単に世帯の頭数でコントロールするのか、全く理解が出来ない。完全に人権侵害(憲法違反)だ。

    大学なのだから頭数ではなく、能力が必要ではないのか。

    我が国は明らかに衰退過程の国であり、多くの国民に余裕があるわけではないだから、一部国民にのみ優遇する施策は全て撤回すべきだ。

    この国は子供が真ん中となる施策をするのであれば、全ての子供目線に立って考えるべきだ。

    まともな施策をして下さい 男性 無回答

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