県内の昨年四月時点の待機児童は1552人で、全国で4番目の多さ。さいたま市（315人）や朝霞市（106人）など東京都内に通勤する若い世帯が多い都県境の市町に集中しているのが特徴だ。

　問題は、保育園の増設だけでは解決しない。県内の保育士の有効求人倍率は4.76倍（昨年11月現在）で、東京の6.44倍に次いで全国ワースト2位。公務員となる公立園と比べ、私立園での人材確保が深刻となっている。

　朝霞市のある園では、保育士が辞め、求人広告を出してハローワークにも登録したが、替わりが見つからないまま1年が過ぎた。子どもの受け入れ人数を減らさざるを得なかった。

東京より65万円低い年収…保育士の県外転出目立つ

　最近はハローワークでなく、就職すると祝い金がもらえる仲介会社に登録する保育士が多いという。園が支払う紹介料は保育士1人当たり70万～100万円ほど。戸田市の保育園長は「法人全体で1年に1000万円は使った」と明かす。財源は、国や市が補助する園の運営費＝税金だ。

　保育士不足には、転職の多さも影響している。県内の保育士の平均勤続年数は約7年で、離職率は14.3％に上る。

　県私立保育園連盟（私保連）が昨年5月に実施した加盟園へのアンケートでは、回答した109園のうち、2016～17年度の2年間に県外への転職者があったと回答したのは48園。理由は「転居のため」が25園、「埼玉より賃金が高い」が20園と続いた。転職先は東京が31園で最も多かった。

　給料の原資は、国が定めた保育士の配置基準や園の立地などに基づいて決まる運営費。東京都は、独自予算で月額約3万5000円の加算があるが、埼玉県はない。厚生労働省の17年のサンプル調査では、埼玉の保育士の平均年収は約331万円で東京より65万円低かった。

　私保連は、保育士の他都県への流出を防ごうと県に上乗せを要望している。

　一方、県は「加算の効果は一時的」だとして消極的だ。働き続けられる職場作りに目を向け、経営者セミナーや外注のアドバイザー4人を現場に派遣している。

「サービス業ではない」　保育に集中できる環境を

　保育現場では、賃金以外にどんな課題があるのか。戸田市が18日に開いた保育士の交流会で、参加者が悩みを語り合った。「保護者に子ども同士のトラブルを説明するのが難しい」「先輩と保育の考え方が違う」。子どもとの接し方以外に悩む若手が多かった。

　園側でも、保育に集中できる環境づくりに努めている。三郷市の三郷ひだまり保育園では、子どものちょっとしたけがで保護者に必要以上に謝ることはしない。多田郁子園長は「子どもが遊んで転ぶのは自然なこと。保育はサービス業ではなく、成長を見守る仕事」と事前に説明しているため、苦情はないという。

　保育の問題に詳しい前田正子・甲南大教授は「埼玉で保育士として働き続けたいと思える労働環境が重要。園の努力に委ねるだけでなく、県が主導して長時間労働せずに育休も取れるモデル的な仕組みを作って示していくのが現実的ではないか」と話している。