第3子の児童手当が倍増、でも年齢差に注意 「第1子が22歳になった年度末」を過ぎると第2子扱いに

チェック!子育て家計術

【第4回】子どもが多いと、大学の費用も心配ですが、日常的な生活でも費用がかさみがちです。2024年10月からの児童手当拡充で、第3子の支給額が倍増。保育料の支援内容も充実しているので、上手に活用していきたいものです。

2024年10月から拡充 どう活用?

 第3子の児童手当は、従来の月1万5000円から月3万円に倍増します。現行の児童手当は中学生までが対象ですが、第3子への加算期間が「第1子が22になる年度末まで」に延長されます。

 言い換えると、第1子が22歳になった年度末を過ぎると、第3子は第2子とみなされ、月3万円だった手当は月1万円に減額されます。第3子だけで年間36万円なので、フルで受け取ることができれば600万円以上が見込めますが、誕生月やきょうだいの年齢差によって受取額に差が出るでしょう。

表 児童手当、2024年10月からこう変わる

 ファイナンシャルプランナーの八木陽子さんは「相談などでは児童手当は2人目までは教育費に充てていくことを推奨することが多いのですが、3人以上は育児もこれまで以上に手がかかります。ためるだけでなく家事の外注などに活用することを考えても良いですね」と言います。

保育料は都民なら第2子から原則無償

 保育料の支援も拡充の方向です。2019年10月から始まった保育料無償化は3歳以上が対象のため、原則0~2歳児は有償で、2人目が半額、3人目以降が無料です。

 無償化の対象外である副食費に関する自己負担費用も、3人目以降は免除されます。

自治体による違いをチェックしよう

 ただ、一部自治体や一部所得層を除いて、最年長の子どもが小学校に入学すると、第2子は第1子、第3子は第2子としてカウントされ、0~2歳の保育料が増えることがありますので確認してください。

 東京都の場合は2023年10月から、0~2歳の第2子の保育料が無償化されました。所得制限もなく、都民であれば最年長の子どもの年齢や所得に関係なく無料なので安心できます。支援内容は自治体による違いがありますので、それぞれチェックしてみましょう。

【あわせて読みたい】

「子育て支援金」負担額は年収でこう変わる 会社員で600万円なら月1000円

「子ども3人以上で大学無償化」年の差でこう変わる 第1子が扶養を外れると対象外

〈チェック!子育て家計術〉 出産、子育て、習い事、教育など子育て家庭の出費は何かとかさむもの。この連載では、国や自治体の支援策や子育て家計に役立つ情報をファイナンシャルプランナーの八木陽子さんとともにチェックします。

監修・八木陽子

写真 八木陽子さん

 東京都在住。1男1女の母。出版社勤務をへて独立。2001年、ファイナンシャルプランナーの資格を取得後、マネー記事の執筆やプロデュース、セミナーなどの仕事をする。2005年、親子でお金と仕事を学ぶ団体キッズ・マネー・ステーションを設立。2008年、家計やキャリアに関する相談業務を行う株式会社イー・カンパニーを設立した。著書に「6歳からのお金入門」(ダイヤモンド社)、「10歳から知っておきたいお金の心得」(えほんの杜)など。

123

なるほど!

26

グッときた

248

もやもや...

143

もっと
知りたい

すくすくボイス

  • 衰退過程国から衰退国へ says:

    極めて良くない施策。制度改変すべき。

    我が国のような衰退過程の国で、一部国民にのみ極端に税金が使われ、多くの国民が負担するような状況は極めて良くない。

    既に始まってしまった一部国民にのみ恩恵があり少子化対策になりそうもない多子向けの大学無償化や児童手当増額による増税や所得制限に関しても私立高校まで広げるような無償化の議論は全てやめるべきだ。

    例えば、今年の出生者数が前年割れしたら一部国民のみが恩恵を享受するような偏った多子向けの大学無償化や児童手当増額は直ぐさま見直すべきで、政府は確りと厳しい目標管理を課し、達成出来無ければ施策の即時見直しと施策立案者に対する責任を追及するようにすべきだ。

    少なくとも出生数が前年割れしたら、この制度は必ず改変すべきだ。

    自身は海外院卒でもあり、異文化や英語に対する壁が少なく感覚が違うかも知れないが、もっと若い人はこの国に別れを告げ海外に身を転じるのも選択肢の一つだと思う。

    我が国のように、こんなに成長を感じられない国は少ないかも知れない。先々を考えれば失われた30年では済まないだろう。

    人生常時粘ることばかりで、あまり楽しい気がしない。
    ぜひ参考にして欲しい。

    衰退過程国から衰退国へ 男性 無回答
  • 子ども家庭庁は解体 says:

    子ども家庭庁は無駄。早く解体すべきだ。自公は前回から見限って初めて自民党以外(野党)に投票した。

    少子化対策なら、既に生まれているような子どもまでカウントして第3子等していたら不公平なだけで、人口増大の効果は乏しい。
    これから3人出生したらにしなければ公平な人口増大策にはならない。つまり、現在3人の子どもがいるなら3人産んで6人にして初めて子ども3人以上(産んだ)とすべきだ。

    子どもの頭数で格差をつける等、人権侵害の最たるもの。本当に独裁国家。本当に先進国なの。

    子ども家庭庁は解体 女性 40代
  • 早く制度改正を says:

    子供が真ん中に無い政策で大反対。子供一人一人が生まれながらにして不平等とは驚きだ。

    今や独身者が増え、子供3人では人口は増えないのだから、線引もおかしい。

    限られた財源ならば、異次元にズレた不公平に偏るのではなく、子供一人一人が広く平等になるように配分すべき。

    一刻も早い制度改正の再議論をし、吟味してから施策として世に出すべき。

    有効な施策を出せない我が国は余りにも恥ずかしい国にまで落ちてしまった。

    友人のアメリカ人も日本には本当にリーダーがいないんだね、先進国と呼ばれるのもあと僅かでは、と。

    早く制度改正を 男性 50代
  • 3人目育児 says:

    不公平だとぼやいてる人が多くいますが、使える財源なんて限られてるんだから誰かが得をすれば誰かが損をするんですよ。

    子供に生まれたときが重なれば一度にかかる費用も高くなるので、こうせざるを得ないのも至極当然のことだと思います。

    今後も政策は変わりゆくものなので私たち一般市民は政治家の言動を常にチェックし、選挙に行って託すしかないです。

    間違ってもこども家庭庁を解体しろなんて言ってませんよね?児童手当や教育の現場で働く人の改善はどこが実施してるか分かってますか?

    3人目育児 男性 20代
  • 匿名 says:

    この児童手当は本当に不公平です。

    うちは子供3人いますが、一番上が23になる年なので、3番目は3人目とカウントされません。長男は就職しましたが、2番目は専門学生です、そして3番目は高校生です。知り合いのところは、上二人が就職していて、3番目は同じ高校生です。二人も就職してるのに、上が22歳以下なので、3人目の30000の対象です。

    うちは、専門学生にすごくお金がかかります。でも、3人目は10000です。同じ3人でも、得する家庭と納得できない家庭、不公平です。
    少子化対策でも、余計なお金は出したくないってことですよね。不公平なことをするなら、手当なんていりません。

    そして、小さい子ばかりが得する時代。高校生以上にも、不公平にならない対策してほしいです。いつになっても、まともな政治家はいない。

     女性 40代

この記事の感想をお聞かせください

0/1000文字まで

編集チームがチェックの上で公開します。内容によっては非公開としたり、一部を削除したり、明らかな誤字等を修正させていただくことがあります。
投稿内容は、東京すくすくや東京新聞など、中日新聞社の運営・発行する媒体で掲載させていただく場合があります。

あなたへのおすすめ

PageTopへ