【左】妊娠や特別養子縁組についての相談を受け付ける「ベアホープ」のサイト　【右】予期せぬ妊娠をした人の相談窓口をまとめている「全国妊娠SOSネットワーク」のサイト

出産時は大学4年　客室乗務員を志望

　東京・新橋の公園に生後まもない女児の遺体を埋めたとして、死体遺棄容疑で逮捕された母親（23）＝神戸市西区、衣料品販売員＝が警視庁の調べに「子どもがいたら夢がかなわなくなる」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、事件当時、大学4年生だった母親は航空会社の客室乗務員を志望していた。卒業後は衣料品販売員として働いていたが、引き続き客室乗務員を目指していたという。

　警視庁は妊娠・出産が就職活動に不利に働くことを恐れて女児を殺害したとみて、殺人容疑でも調べる。

父親は分からず、相談相手もいなかった

　逮捕容疑では、昨年11月3日夜、東京都港区東新橋1の区立「イタリア公園」の植え込み近くに穴を掘り、女児の遺体を埋めたとされる。女児の死因は気道閉塞（へいそく）による窒息死だった。

　捜査関係者によると、母親は就職活動で上京するため利用した航空機内で産気づき、羽田空港の多目的トイレで約2100グラムの女児を出産。自分のはさみでへその緒を切り、遺体を捨てる公園をインターネットで検索していたという。母親は女児の父親を把握しておらず、相談できる相手もいなかったという。

思いがけない妊娠…相談窓口は全国にあります　「自分だけで育てられない」と感じたら相談を

　思いがけない妊娠などについての相談を受け付けている一般社団法人「ベアホープ」（東京都東久留米市）の赤尾さく美理事は「自分だけで育てられないと感じた場合でも、公的支援や特別養子縁組の制度を利用する選択肢もある。一人で悩まずに相談してほしい」と呼び掛ける。

　ベアホープでは、社会福祉士や助産師ら16人が相談に応じる。例年、年間の相談件数は約300件だが、今年は約2倍増のペースになっている。

　赤尾さんは「コロナ禍で失業するなどし、経済的に困窮して出産や育児に悩む女性が増えている可能性がある」と懸念する。

　養育困難との相談を受けた場合、赤尾さんは母親を公的支援につなげる。それでも難しい場合、実親が子どもとの法的な親子関係を解消し、別の夫婦に実子として育ててもらう特別養子縁組の利用も検討する。子どもがほしいとして、特別養子縁組を希望する夫婦は少なくない。

　ただ、妊娠や養育の相談を受け付ける行政の窓口や民間団体が全国にあるにもかかわらず、十分に知られておらず、情報不足で悩み続ける女性は多いという。

　赤尾さんは「相談窓口を周知し、保健師や医療関係者と協力して、迅速で的確な支援をしたい」と話す。

　相談窓口の一覧は、一般社団法人「全国妊娠SOSネットワーク」の「全国のにんしんSOS相談窓口」に掲載している。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2020年11月4日］