国連が日本に「特別支援教育の中止」を勧告 欧米は障害児と健常児がともに学ぶインクルーシブ教育が浸透 日本の現状と対応は？
学校現場の実態を国連に伝えるため、スイスを訪れた青木サラさん（左端）と母親の弘美さん（右端）ら＝東京都世田谷区で
スイス訪問し訴え「反映された」
「私たちの訴えが勧告に反映された。普通学級で学ぶ壁を取り除いてほしい」。こう話すのは市民団体「障害児を普通学校へ・全国連絡会」（東京都世田谷区）の青木弘美さん（51）＝文京区。障害者権利委員会の審査に合わせ、スイス・ジュネーブを訪れた一人だ。
次女で中学3年のサラさん（14）は高次脳機能障害で、右半身にまひがある。小学校は校内にある特別支援学級に通ったが、中学から普通学級に変更した。きっかけは小学生の時、サラさんを見かけた近所の児童が「障害者だ」と呼んだこと。青木さんは「欧米のように健常児と一緒に学ばないと、障害児は自分たちとは違う人とみなされ、差別の温床になる」と話す。
だが、今年も養護教諭との面談で「厳しい訓練で、ちゃんとしつけがされる特別支援学級に行くべきだった」と言われるなど、壁を感じ続けている。
普通学級での「合理的配慮」を
青木さんはジュネーブ訪問前から、権利委とやりとりを開始。全国連絡会から障害のある子どもと保護者3組を含む7人が渡航し、
- 障害のある子どもの普通学級への就学を拒否しないこと
- 障害児が普通学級で学ぶ場合、合理的配慮を保障すること
－などを勧告するよう求めた。
日本の教育現場の実態をまとめたリポートも提出。委員と意見交換する会議に出席し、別にあった個別面談でも問題点を指摘した。権利委は今月9日、青木さんらの意見も参考に勧告を出した。
勧告に拘束力はないが、尊重することが求められており、日本政府がどう対応するかが問われる。
特別支援教育の子どもは増加中
日本では、特別支援教育を受ける子どもが増加傾向にある。小中学校に設置された特別支援学級で学ぶ児童・生徒数は、2020年度で約30万人。少子化で子どもの数は減り続けているが、10年間で2倍超に伸びた。障害児を専門に教育する特別支援学校に通う子どもも増えている。
理由に関し、文部科学省の担当者は普通学級に比べて教員の配置が手厚く、きめ細かな指導ができるため「保護者のニーズが高い」と説明する。
背景に普通学級の教員の多忙化
問題は、普通学級を希望する子どもの意思が尊重されるかどうかだ。全国連絡会によると、特別支援教育を勧められる事例は後を絶たない。保護者が普通学級への就学を求め、訴訟を起こすこともあるという。東京都内の男性教員（50）は現場の空気感について「教員の多忙化に拍車がかかっている。障害のある児童は配慮が必要なので、特別支援教育を受けてほしいと思う教員は多い」と明かす。
永岡桂子文科相は勧告を踏まえ「インクルーシブ教育システムの推進に努める」と強調するが、まずは当事者の声に耳を傾けることが不可欠だ。知的障害がある次男（21）が小学校から特別支援教育を受けた千葉県の男性会社員（52）は「特別支援教育は欠かせない。ただ、普通学級を希望する障害児がいるなら、受け入れるべきだ」と求めた。
障害者権利条約とは
障害者の権利を守り、差別を禁止するために政府が取り組むべきことを定めた条約。障害者が参加して作り、2006年に国連総会で採択、2008年に発効した。今年6月現在、185カ国・地域が締結している。日本は2014年に締結した。締約国は2年以内に国内の政策を障害者権利委員会に報告。その後、権利委が定期的に審査、勧告する。
コメント