保育士負担増「まずは処遇改善を」

　東京都中野区の小規模保育所では、0歳児のクラス1人分の空きを利用して、利用者2人が8月から週2回通う。1人の枠を2人で利用するため、担当する保育士は月間の保育計画「月案」や連絡帳、発達記録などを2人分用意することに。通常の在園児への対応より仕事量は増えた。

　週2回の通園だと、子どもが園に慣れるのに1カ月以上かかった。モデル事業のほか、年度途中の入園もあり、3人の0歳児が泣きやまず園長を含めた保育士3人がついたことも。国の配置基準の3倍の保育士が必要になった計算だ。

　このクラスの主任保育士は「モデル事業が始まると、4月の慣らし保育期間に戻ったようだった」。園長は「仕事量に報酬が見合わないと、保育士の離職につながる。処遇の改善が第一だ」と語る。

　事業を続ける上での課題を聞いた設問（複数回答）では、18自治体が「職員の確保」と回答。「職員の負担増」（16自治体）が続く。国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部の加藤承彦室長（幼児教育・母子保健）は「スポットで利用する子どもが増えると、保育士の負担が増す。質の良い保育を提供するために、環境を整えるのが『誰でも通園』の最低条件」と指摘する。

通園回数少ない分、基準より手厚く　

　愛知県大府市のビオーズよこね保育園は、0～2歳児のモデル事業を利用する子ども2人に対し、国の基準を上回る専属の保育士2人を配置した。在園児より顔を合わせる機会が少なく、保育士がその変化に気付くのに苦労することを見越し、手厚くした。

　園では通常、保育士の負担を軽くするために情報通信技術（ICT）を活用し、保護者との連絡にスマートフォン、書類作成にパソコンを使う。ただ、短い時間でも濃いつながりを築こうと、モデル事業ではアナログに戻した。専用の書類に手書きで記録を付け、保護者からの欠席連絡にも電話で応じている。

　母親が送迎時に「給食だとどうして嫌いなメニューでも食べられるんですか」と保育士に尋ねるなど、信頼を寄せてくれるようになったという。野沢幸代園長は「負担はあるが、子育てに行き詰まっている母親を支える手応えも感じる。保育園が地域のために開けた施設になるといい」と期待する。

本格導入時には利用時間に上限が…　

　国は本年度中にも、新制度を試行的に始める考えだが、想定する利用時間の上限は月10時間。本年度のモデル事業とは異なる。調査対象の自治体のうち、この上限に収まるのは東京都八王子市のみだ。滋賀県米原市は、1日6～8時間の利用で事業を設定し、0歳児2人が利用する。月換算すると24～64時間になる。市の担当者は「今後も同じようにできないとしたら、保護者にその説明をするのは心苦しい」と明かす。

　全国私立保育連盟の常務理事丸山純さん（56）は「しっかりとした制度設計と予算措置がないと安定的な運営はできない。そうなれば一番被害を受けるのは子どもだ」と指摘する。

【11月16日修正　利用者へ配慮するため一部園の名前などを匿名にしました】