同じ労働者なのに、なぜ教員だけ違うのか。公務員なのに教師だけ待遇が違うのか。自殺、精神疾患と一向に改善されない。企業がこんな環境の場合、政府は改善警告するのに、国の管轄である教師が過労死寸前なのに気にもとめない。これって、政府は殺人罪の問われてもおかしくない。

すぐにできる、部活、大会の全廃。体育館貸し出しで生徒、保護者で運営すればよいこと。教師の理不尽な立場、現状を、保護者全員に伝えないと、知らないひとが多い。学校管理者は、教師を守って！

もう定年退職していますが、子育て中は本当にきつかったし、綱渡りでした。自分の子どもが自立してから、気持ちの面では余裕をもって働いていた(帰る時間を気にせずに)のですが、校長からの暴言で立ち直れなくなり、本当に自殺してしまうところでした。「このまま死んだら、何の心当たりもない」とか「病気を苦にして」なんて校長に言われそうだと考えているうちに、何とか踏みとどまれました。

他の方からのサポートもあったし、反対に校長からの吊し上げやとどめをさす言動もありました。市教委の幹部の言葉、本当に辛かったとおもいます。今でも、テレビから聞こえる大きな声やニュースの中の銃撃音で、その場の出来事を思い出します。労働環境の改善はもちろん急務ですが、亡くなった方に対して、……よかったなどという言葉は絶対にやめてください。

教員調整手当は、残業代というより、定時までの間、5分ですら休憩時間が無いことの調整手当だと思います。もともとは残業代としての手当なのでしょうけど。でも残業代って、アルバイトですら25%上乗せなのだから、どうなのでしょうね。

会社員で、休憩時間一切無く働かせたら、労基法違反なのに、国も行政も、現場の人間には教員に関係なく、働かせる。

毎日45～50分、授業という名前のプレゼンを、4回以上は行う職業なので、授業の空き時間休んでいる教員などいないし、給食の時間も昼休みも、生徒指導で職員室にすらいない、、、。役所では、昼時間は一切受け付けない窓口、照明すら消して休憩するし、会社でも昼は電話すら繋がらない所もあるのが、今のスタンダードなのにおかしいと感じないのかな。休憩時間まで、データで出てこないから、考えようもないのだろうけど、それこそ現場の人間の為の政策になっていないことが、良く感じられる。

部活動の地域移行で、残業が減るだろうもそうですが、もともとの勤務時間中の仕事を、働き方を改善するのが、働き方改革では無いのだろうか。

新卒でも、勤務実態で給料を時間給にしたら、最低賃金以下が普通の職業ですから、誰もやりたがらないのは、しょうがないですね。

息子が中学教員になって２度鬱で長期休業。子供も授業も楽しいけど、それ以外の仕事がつらいって事で転職。
今は、会社員として楽しく仕事してます。

こんな環境で、生徒をまともに指導できると思えない。自分が幸せでない人が、人を幸せにできないし、まして教員なんて。
何を教えることができるんだろうか？

教育調整手当てを4％を10％にするということは、文科省も教員の残業時間の多さを認識しているということです。

しかしながら、今まで行ってきた仕事を変えることなく行ってくださいと言っているようなものです。本質は全く改善されない。仕事量を減らすことが大切です。

例えば、県教委も考えなければならないのですが、ほとんど変わらない各教科や教科外の年間教育計画の立案、報告、改善案の作成等々。本当に報告する必要性はありますか？本来の教員の仕事は何ですか？子どもへの学力の向上、集団生活への適応のための生徒指導など子どもと向き合うことが大切ではないのですか？

今のままでは、教員の志願者数の確保は無理です。本当に心優しき先生が自殺してしまいます。国は真剣にこの問題に向き合ってほしいのと、県教委は現場から入るのではなく、行政からのほうがよいと思います。現場からだと2～3の腰掛けで変える気は全くないのですから‼️

なんでもかんでも現場に任せすぎ。現場は児童生徒のことでいっぱいいっぱい。それ以外の仕事をやらせるなら委員会や国がやってくれ。
まずは教科書薄くして授業数減らすことから始めようか。
それができなけりゃ現場の人増やせ。

学校の現場に押し付けるのではなく、学校、地域、家庭が役割をはつきりし、やることを精選する。やれないことは、出来ないと言える環境を作る。教師に精神疾患のものが出たら、教育委員会の責任というぐらいの構えで改良をしないかきをり、教師のなりてはいない。教育は国家にとって一番大切なことである。そこが揺らぐと、国は滅ぶ。

校務デジタル化などによる効率化で残業時間削減など新しいことをやろうとするのはいいが、そのために今の仕事が増えている。新しいことや調査をしたいならその分の人員を用意してほしい。

パソコン苦手な教員にデジタル化は負担でしかないし、それをフォローする周りも負担でしかない。専用の人を配置するべき。授業や部活など生徒と接する仕事は負担にならないが他の雑務が多すぎる。

校務の効率化…8割の人の労働時間が減っても、2割の人の労働時間が増えるもありがち。そして、2割の人はすでに労働時間がかなり多いというのと事実。本当に限界越えてる職場見に行くとよい。

学級担任して部活動顧問して、生徒下校後に欠席者や気になる子に家庭連絡して、気がつけばもう19時。ここから教材研究しようにも、管理職から「早く帰りましょう」「勤務時間が長くなるから家でやってください」

教員は毎日12時間学校にいて、全く休憩が取れていないのが実態です。月75時間は当たり前。帰宅後に行った分も含めたらもっと超過時間増えます！

教員ではない職業の方、月75時間超過勤務すると、時間外手当はどれくらいいただけますか？教員は時間外が当たり前だとして基本給に4％上乗せだけです…。

教頭です。
管理職におりてくる文科省や教委からの報告、調査等を減らさないと。結局それらが各担当におりていくわけですから。

人を配置するにはその申請、活用報告書の提出が必要。また、連絡調整も必要。負担が増えるばかりです。

カリキュラムを減らし、毎日5時間授業、または４時間授業ですむようにしないと。現場の工夫だけではもう限界です。

単にデジタル化すればよいという安易な考えは、現場を知らない方々の安易な発想です。

小学校の常勤講師をしています。普通に担任を受け持ち、校務分掌も教師と同じです。

それなのに、給与は同じ年代の教師とはかけ離れており、教師経験3〜5年の人と同じくらい。やっていることは同じなのに、この格差は…。

もう少し、常勤講師の待遇をよくしてほしいです。講師は都合の良い捨て駒ではありません！

間違っていることが、この先も今までと同じように繰り返されるのでしょうか。

現場からは、ずっと訴えていますよね。保育士も同じです。労働環境が酷いと、子ども達への対応も不適切になる。大切な子どもの今と将来に影響するのです。

労働環境がどんなに重要な事なのか、政治家は分かっていないのではないでしょうか。日本は、この世界に限らず、労働環境を改善することに消極的です。

国は教員の仕事を減らす気は全くないのだと思います。

働き方改革と部活動顧問の問題は、以前から取り上げられていました。問題の要は、部活動をしたい教員と、したくない教員が混在していることです。後者は声を上げ難い一方、顧問をやりたくて教員になった人間は、相当数います。

そうした状況を明確につかめる機会が、コロナ禍の中、安倍元首相が指示した、部活動停止であったのに。あの時期こそ、部活動がなくて、物足りなく感じる人間と、そうでない人間が浮き彫りになっていたのに。

教科の特性や、本人の興味・関心等によって、授業準備に要する時間も、部活動への思いも大きく異なります。そうした違いを把握しようと努めもせず、働き方改革だの何だの言ったところで説得力に欠けます。

まずは人を増やすこと。そのためには教員の「学びの時間」をしっかりと確保すること。

少子化により、大学は次第に淘汰されるでしょう。そうした機関には、貪欲に学ぶ姿勢を身に付けた、多様な人材がいるのでしょう。そうした人材を活かせるような働き方改革がなされれば、「誰でも彼でも大歓迎」モードの人材募集にも歯止めがかかるのではないでしょうか？

講師をしてます。
常勤講師で働いてますが、正規職員と同じ通常クラス担任をしてます。仕事は同じ内容ですし、時間外労働も当たり前のようにしてます。しかし、講師というだけで、全く給料が違うんです。扱いがひどい。それで、教師の成り手がいなくても当たり前なんじゃないかな。

公務員と、教育公務員を同じに考えないでください。

どの公務員も時間外労働があるのは認識していますが、教育公務員は残業代が４％固定です。何時まで、何時間働いても変わりません。

公務員はどこもブラックじゃない！最近は教師がよく話題に上がるけど、どこの国家公務員も地方公務員も時間外勤務が当たり前！だって、みんなの税金で雇われてるって認識だから、人件費増やせないじゃない！特に公共事業の発注者は酷いね〜!今の若者が敬遠する訳だよ！

だって、月90時間超えても、誰かがやらなきゃ仕方ないって言われるし…。各自治体の時間外の実態調査とかしてくれないかな！