2万円多く稼いだ息子　親は増税に

　「あの時は損をした気持ちになりました」。特定扶養控除見直し検討のニュースを受け、東京都杉並区の50代の会社員男性は3年前に支払った税金のことを思い出したそうです。

　塾講師としてアルバイトをしていた当時大学生の息子が塾の要望に応じて働きすぎ、その年の年収が105万円を超えてしまいました。年収103万円以内の19～22歳の子を扶養する納税者を対象とした特定扶養控除の対象外に。「アルバイト先でうまく調整してくれるものだと思っていたら甘かった」。泣く泣く税金を追加で支払う手続きをしたそうです。

　特定扶養控除は、年収から63万円を差し引いて課税所得を小さくし、税負担を軽くする仕組みです。子どもが年103万円を超えて稼ぐと、納税者が年収500万円・所得税率10％の場合、所得税と住民税を合わせて年10万円を超える負担増になります。

給与所得控除にかかわる壁より影響大

【第12回】の最近話題の103万円の壁って？壁の引き上げで手取りはいくら増える？で取り上げた「年収103万円の壁」は、所得税の課税ライン（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）の引き上げに向け、与党と国民民主党が既に合意しています。パートらの働き控え解消が目的ですが、年収103万円を超えても所得税は超過分にかかるだけなので、手取りがすぐに大幅減となることはありません。

　一方、特定扶養控除では、子の年収が103万円を超えた途端に親の税負担が急激に増えます。年収要件の緩和によるメリットは大きそうです。

　扶養控除を巡っては、【第2回】の児童手当は拡充、扶養控除は縮小…家計の収入はどれくらい増える？ 損する年収帯はある？ 2024年10月からの影響を解説で取り上げたように、今年10月からの高校生世代（16～18歳）を対象とした児童手当の拡充に合わせ、縮小方針が決まっています。所得税で年38万円から25万円に、住民税で同33万円から12万円に引き下げられる予定です。ただ、国民民主党は扶養控除の維持・見直しを求めています。

　ファイナンシャルプランナーの八木陽子さんは「税制改正は、良い方向に改正されることもありますが、制度への理解が遅れる原因となると思います。以前は存在した年少扶養控除がなくなったときも混乱がありました。児童手当が拡充されたから控除は減らす、控除を減らすと厳しい人がいるので、別の控除を作る…といった次々と応急処置をする改革ではなく、長く続けられる、分かりやすい制度になるとよいと思っています」と話しています。