コロナで加速する少子化に危機感…「子ども家庭庁」を創設しよう 自民党に勉強会

(2021年2月11日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 コロナ禍で加速する少子化に危機感を募らせ、自民党の有志議員は子ども・子育て行政を一元的に担う「子ども家庭庁」の創設を目指す勉強会を発足させた。今年の出生数は、民間の試算では国の推計より10年早く80万人を割り込む見通し。これまでも子ども行政の一元化の必要性は唱えられてきたが、今度こそ実現するか。
グラフ 出生数の推移

縦割りで混乱 子ども行政の一元化を

 「(コロナ禍で生活が)大変な子どもが増えているが、厚生労働省は(子ども支援より)目の前のコロナ対応に追われている。子ども家庭庁創設は、歴史的な行政の転換点になる」。国会内で2日に開かれた初の勉強会で、呼びかけ人の牧原秀樹衆院議員は元厚労副大臣の立場から、新組織の必要性を力説した。

 子ども政策の所管は主に厚労省、文部科学省、内閣府にまたがり、縦割りの弊害も指摘される。象徴的なのが就学前の子どもの受け入れ先。保育園が厚労省、幼稚園が文科省、認定こども園が内閣府と分かれ、利用者を混乱させている。

 勉強会は不妊治療を含む産前から出生、乳幼児期、学童期を経て成人になるまで対応する組織づくりを目指し、3月にも政府に提言を提出する。手応えはある。事務局を務める山田太郎参院議員が1月末、菅義偉首相に組織の私案を提示したところ、後日に官邸側から「前向きに検討したい」と連絡があり、提言を急ぐよう求めてきたからだ。首相は、報道各社の書面質問を受けて今月9日に発表した回答でも、子ども家庭庁に関し「まずは党の意見をうかがいたい」との考えを示している。

コロナ対策費の2%にも届いていない

 現時点の子ども政策への国の支出は乏しく、一体感も希薄だ。1月28日の参院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵氏は、3回編成された2020年度補正予算に盛り込まれたコロナ対策のうち、子ども関連の直接的な支援額の割合が一次で1.3%、二次で0.5%、三次で0.1%にとどまったと指摘した。縦割りの影響からか、該当するデータが見つからず、各府省の予算資料を分析して独自に作成したという。

表 2020年度補正予算の新型コロナ対策費における子ども・子育て分野の直接支援額

 国連児童基金(ユニセフ)は、各国がコロナ対策で行った財政支出のうち、子どもや子育て世帯向けは2%にすぎないと警鐘を鳴らす。だが、伊藤氏の分析を見る限り、日本は2%にさえ遠く及ばない。

予想より10年早く出生数80万人割れ

 コロナ禍により、少子化は加速している。厚労省によると、2020年1~10月の妊娠届け出数は前年同期比5.1%減。緊急事態宣言が出た後の5月は17.6%減と大きく落ち込んだ。

 日本総合研究所は、これらを基に2021年の出生数は79万2000人と試算。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した推計より、約10年も早く80万人を割ると指摘した。

 国立成育医療研究センター(東京)では、1月の分娩(ぶんべん)数が前年より3割減った。左合(さごう)治彦副院長は「コロナで社会や将来に対する不安感が強く、子を持つ余裕がない人もいるのではないか」と危惧する。

 子ども行政を一元化する必要性は、過去にも自民党の野田聖子幹事長代行や旧民主党政権が訴え「子ども省」「子ども家庭省」を掲げた。勉強会の参加議員は「菅政権は縦割り行政の打破を掲げ、待機児童ゼロや不妊治療の保険適用など、重視する政策の多くが子ども家庭庁の分野に関わる。機会を逃さず前に進めたい」と実現を期す。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2021年2月11日

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コメント

  • 匿名 より:

    山田太郎議員は、子供家庭庁は少子化対策の為ではないという。
    取材をしっかりされていると思うのに、なぜタイトルが的はずれなのか。

    少子化対策の記事を書きたければ別のところに取材に行くべきではないか?

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